4　日本共産党等の動向

（1）日本共産党の動向
　日本共産党は、平成21年8月の衆議院議員総選挙で、小選挙区に152人、比例代表に79人（うち小選挙区との重複60人）の候補者を擁立した。このうち、比例代表の候補者9人が当選し、解散時議席を維持した。選挙結果について、常任幹部会声明は、「激しく難しい条件のもとで、わが党が現有議席を確保し、得票数で前進したことは、善戦・健闘と言える結果」であるとした。同年10月の第9回中央委員会総会では、総選挙の最大の教訓は党建設の不足であるとして、22年1月の第25回党大会に向け、「党躍進特別期間」を設定することを決定し、党勢拡大を強化した。
　また、新政権が誕生したことを受け、日本共産党は、「第25回大会決議」で、今の我が国の政治情勢を「過渡的な情勢」と位置付け、綱領に掲げた「2つの異常」（「異常な対米従属」、「大企業・財界の横暴な支配」）の打破が必要であると強調し、従来の路線に変わりがないことを明確にした。

（2）日本民主青年同盟の動向
　日本民主青年同盟は、平成21年11月、東京都内で代議員、評議員等200人以上を集め、第34回全国大会を開催した。同大会では、19年11月の第33回全国大会後の2年間で、新たに約2,400人の同盟員を迎えたとする一方で、同盟員数が減少し続けていることを明らかにした。
　第34回全国大会では、日本共産党から市田忠義書記局長が出席して講演し、「相談相手である党として、民青同盟の活動、努力と苦労をよく知り、「聞く力」を発揮して、抜本的に援助を強め、地区委員会再建を「民青同盟と党との共同の事業」として進めたい」と述べた。