2　国際テロ対策

（1）テロの未然防止対策の推進

〔1〕　情報収集と捜査の徹底等
　テロを未然に防止するためには、幅広い情報を収集して的確に分析することが不可欠である。また、テロは極めて秘匿性の高い行為であり、収集される関連情報のほとんどは断片的なものであることから、情報の蓄積と総合的な分析が求められる。警察では、警察庁警備局外事情報部を中心に外国治安情報機関等との連携を一層緊密化するなど、情報の収集・分析を強化しているほか、その総合的な分析結果を、重要施設の警戒警備等の諸対策に活用している。

〔2〕　水際対策の強化
　周囲を海に囲まれた我が国で、テロリスト等の入国を防ぐためには、国際空港・港湾において出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要である。政府は、平成16年1月、内閣官房に空港・港湾水際危機管理チームを設置して、関係機関が行う水際対策の強化の調整を図っている。また、国際空港・港湾には、空港・港湾危機管理（担当）官^(注)が置かれ、関係機関の連携の下で、具体的な事案を想定した訓練の実施や施設警備に係る改善等に成果を上げている。

〔3〕　重要施設の警戒警備
　警察では、近年の厳しい国際テロ情勢を踏まえ、首相官邸、空港、原子力発電所、米国関連施設等の重要施設や鉄道等の公共交通機関の警戒警備を強化している。

〔4〕　テロの未然防止に向けた各種施策の推進
　16年12月、政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において「テロの未然防止に関する行動計画」が策定された。また、20年12月、犯罪対策閣僚会議において「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定され、これまでの国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部における成果も踏まえつつ、「テロの脅威等への対処」のための施策が盛り込まれた。警察では、これらの施策を確実に推進していくこととしている。

（2）テロへの対処体制の強化

〔1〕　テロ対処部隊の充実強化
　警察では、テロが万一発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）や銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊といった各種部隊を設置し、その充実強化を図っている。また、有事の際に迅速的確な対処を可能とするため、関係機関と連携して、日々訓練を実施している。

〔2〕　スカイ・マーシャルの運用
　2001年（平成13年）9月の米国における同時多発テロ事件以降、航空機がハイジャックされて自爆テロに用いられないようにするため、諸外国では、地上における航空保安対策の強化に加え、警察官等が航空機に警乗するスカイ・マーシャル制度の導入が進んでいる。警察では、国土交通省等の関係機関や航空会社と緊密に連携して、16年12月からスカイ・マーシャルを運用しており、諸外国との情報交換等を通じて対処能力の向上に努めている。

〔3〕　国際テロリズム緊急展開班（TRT‐2）の派遣
　警察庁では、10年4月、国際テロ緊急展開チーム（TRT）^(注1)を設置し、国外で邦人や我が国の権益に関係する重大テロ事件が発生した際に、同チームを派遣し、現地治安機関と緊密に連携しつつ、情報収集や人質交渉等の捜査活動支援を行ってきた。さらに、16年8月、様々な支援要請により一層的確に対処するため、従来のTRTを発展的に改組し、現地治安機関に対してより広範囲の支援活動を行う能力を持つ国際テロリズム緊急展開班（TRT‐2）^(注2)を発足させた。

〔4〕　関係機関との連携強化
　警察では、平素から防衛省・自衛隊と連携し緊密な情報交換を行うとともに、重大テロ等が発生した場合に備えた対処体制の強化を図っている。12年以降、武装工作員等による不法行為に対処できるよう、防衛庁（当時）・自衛隊との間で協定等を締結し、都道府県警察が、それぞれ対応する陸上自衛隊の師団等の間で、共同図上訓練及び共同実動訓練を実施している。また、海上保安庁とも連携して原子力発電所の警戒警備に当たっており、今後も共同訓練を実施するなど連携の強化を図っていくこととしている。
　このほか、警察庁では、関係機関と連携して原子力事業者、特定の病原体等の所持者等に対し立入検査を実施するなどし、核物質防護の強化や生物テロの未然防止を図っている。また、警察では、厚生労働省等に対し、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者等がとるべき措置について周知・指導を依頼しているほか、関係団体等に対して働き掛けを行い、これらの化学物質の一層の管理強化を推進するなど、爆弾テロの未然防止を図っている。

〔5〕　テロリスト等の資産凍結に係る貢献
　警察庁では、「テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議」に参加し、テロリスト等の資産凍結の機動的な実施に貢献している。

〔6〕　海外における邦人の安全対策
　警察庁では、平素から専門知識を持つ職員を海外に派遣し、外国治安情報機関等との情報交換を行うなど積極的に情報収集活動を行い、国際テロ組織や国際テロリストの動向把握に努め、情報を随時関係機関等に提供するなど、海外における邦人の安全対策に貢献している。また、職員を海外安全対策会議^(注3)にパネリストとして派遣し、国際テロ情報や在外邦人が講ずべき安全対策等を教示している。