特集 日常生活を脅かす犯罪への取組み 

第3節 今後の展望

 刑法犯認知件数が平成14年をピークに減少を続ける中、国民の治安に対する不安は依然として払拭されていない。この特集で取り上げた
 ・ 近親者の情愛につけ込む振り込め詐欺(恐喝)
 ・ 商取引に係る知識の格差につけ込む悪質商法
 ・ 生活の困窮につけ込むヤミ金融事犯
 ・ 利便性の盲点をつくインターネットを利用した詐欺
 ・ 日常生活において摂取・利用する身近な食品・製品等に係る安全・安心を脅かす事犯
 ・ 健康志向や美容願望につけ込む保健衛生事犯
といった日常生活を送る中で気付かないうちに巻き込まれる危険性の高い身近な犯罪には、他者への信頼を危うくさせる深刻さがある。他者への信頼の低下は、日常生活における安心感を低下させる。これが、国民が感じている治安に対する不安が払拭されない要因の一つとなっている。
 これらの犯罪が社会問題となっている背景には、社会情勢の変化がある。すなわち、一方で、近年の都市部への人口集中、単身世帯の増加、終身雇用制度の崩壊等により、社会における連帯意識や帰属意識が薄まり、他者への無関心や相互不干渉の風潮が広まっており、このような変化の中で、社会の犯罪抑止機能と国民の規範意識の低下等が懸念されている(注)。他方で、情報通信技術の発展により、犯行手口に関する情報の共有、携帯電話や預貯金口座等の犯行ツールの調達、犯行グループの形成等が容易になっており、匿名社会に身を潜めて敢行される、現代社会の利便性の盲点をついた犯罪が多発しているのである。
 警察では、総力を挙げて、取締活動及び予防活動を推進しているが、社会情勢に応じて変化していく日常生活を脅かす犯罪を撲滅するためには、警察の取組みだけではなく、関係機関・団体による取組みはもちろんのこと、国民一人一人の理解と協力が欠かせない。

注:このほか、事前規制型行政から事後制裁型行政への転換が、社会経済活動への反社会的勢力の参加を容易にさせるなど治安に対して少なからぬ影響を与えているとの指摘もある。


 第3節 今後の展望

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