第6節　警察の情報通信

（1）警察活動を支える警察情報通信
　〔1〕　危機管理を支える警察情報通信
　警察では、独自に整備・維持管理している無線多重回線、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等により構成される全国的なネットワークにより、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署、交番等を結ぶほか、各種の移動通信システムを構築することにより、警察業務を遂行する上で不可欠な情報を伝達している。
　システムの管理、運営等のため、各都道府県に国の機関である情報通信部が設置され、都道府県警察の業務を支えている。また、広域・重大事案発生時の通信施設の運用に関する指導・調整等のため、各管区警察局に情報通信部が設置されている。

　〔2〕　警察情報管理システム
　警察では、盗難車両、家出人等に関する情報を警察庁のコンピュータに登録することにより、第一線の警察官からの照会に即時に回答したり、運転免許証に関する情報を全国一元管理することにより、運転免許証の不正取得を防止したりするための警察情報管理システムを構築している。

（2）機動警察通信隊の活動
　機動警察通信隊は、各都道府県情報通信部等^（注）に設置されており、事件、事故又は災害の発生時には、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡が円滑に行われるよう、速やかに出動して通信対策を行っている。
　また、2008年（平成20年）7月に開催された北海道洞爺湖サミットに伴う警備を始め、警衛、警護や各種イベントの雑踏警備等において、ヘリコプターテレビシステムや衛星通信車等を活用し、状況把握や指揮命令のために必要な映像を警察庁や警察本部等へ伝送するなど、警察活動を行うために必要な通信を確保している。
　さらに、必要に応じ、強盗やひったくり等の事件が発生した際に臨時の無線回線を設定して捜査員間の通信体制を確保したり、ストーカー事案において被害者宅にテレビカメラ装置を設置したりするなど、国民に身近な犯罪等に対する警察活動における通信対策についても取組みの強化を図っている。