第9節　日本共産党等の動向

（1）日本共産党の動向
　日本共産党は、「すべての支部が新しい党員を迎えること」を目標に掲げた平成19年9月の第5回中央委員会総会後、約1年4か月間で1万4,000人の新入党員を獲得したと発表している。また、新入党員については、20歳代、30歳代の者が2割から3割程度を占め、非正規雇用問題や長寿医療制度（後期高齢者医療制度）等に関する日本共産党の主張に共鳴して入党したとする事例を紹介しながら、引き続き党勢の拡大を図っている。

　さらに、日本共産党は、20年2月及び8月、静岡県で、「若い機関幹部の計画的・系統的養成」を目的とした第2期「特別党学校」を開催したほか、同年7月の第6回中央委員会総会で、日本民主青年同盟（以下「民青同」という。）について、「現在の党を支える中心的な活動家等の多くは、民青同で青春期を過ごした人々。民青同の前途は党と進歩的事業の未来にとって極めて重要な意義を持つ」として、日本共産党と民青同の共同事業として、「若者の中に強大な民青同」をつくることを強調し、若手幹部の育成や民青同への援助を強めている。

（2）全国労働組合総連合の動向
　日本共産党の指導・援助により結成された全国労働組合総連合（全労連）は、平成20年7月の第23回定期大会において、憲法を職場と地域にいかすことを基調に、「なくせ貧困」、「住み続けたい地域」、「戦争をしない・参加しない日本」の運動を展開することを今後2年間の運動方針として決定するとともに、派遣労働者やパート労働者の地位向上の取組みを支援する「非正規雇用労働者全国センター」を正式に発足させたほか、「組織拡大推進費」を新設するなど組織拡大への体制づくりを確認した。