第5節　運転者教育

（1）運転者教育の体系
　運転者教育の機会は、運転免許を受ける過程及び運転免許を受けた後における各段階に体系的に設けられており、その流れは次のとおりである。

（2）運転免許を受けようとする者に対する教育の充実
　運転免許を受けようとする者は、都道府県公安委員会の行う運転免許試験を受けなければならないが、指定自動車教習所^（注1）の卒業者は、そのうち技能試験が免除される。警察では、教習指導員の資質の向上を図るなどして、指定自動車教習所における教習の充実に努めている。
　・　指定自動車教習所
　　　全国で1,408か所（平成20年末現在）
　・　その卒業者で20年中に運転免許試験に合格した者の数
　　　約162万人（合格者全体の95.7％）
　また、運転免許を受けようとする者は、その種類に応じ、安全運転に関する知識や技能等を習得するための講習（取得時講習）を受講することが義務付けられている。ただし、指定自動車教習所又は特定届出自動車教習所^（注2）を卒業した者は、これと同内容の教育を受けているため、受講する必要がない。

（3）運転免許取得後の教育の充実
〔1〕　きめ細かな更新時講習の実施
　更新時講習は、運転免許証の更新の機会に定期的に講習を行うことにより、安全な運転に必要な知識を補い、運転者の安全意識を高めることを目的としている。
　更新時講習の実施に当たっては、受講対象者を法令遵守の状況等により優良運転者、一般運転者、違反運転者及び初回更新者に区分しているほか、受講者の態様に応じて高齢者学級、若者学級、二輪車学級といった特別学級を編成している。

〔2〕　危険運転者の改善のための教育
　道路交通法等に違反する行為をし、累積点数が一定の基準に該当する者や行政処分を受けた者に対しては、その危険性の改善を図るための教育を行っており、飲酒運転違反者を集めて行う飲酒学級を停止処分者講習に設置するなど、教育内容の充実に努めている。

〔3〕　自動車教習所における交通安全教育
　自動車教習所は、いわゆるペーパードライバー教育を始めとする運転免許取得者に対する交通安全教育も行っており、地域における交通安全教育センターの役割も果たしている。こうした教育の水準の向上と普及のため、一定の水準に適合する場合は都道府県公安委員会の認定を受けることができることとされている。

（4）高齢運転者対策の充実
〔1〕　高齢者講習の実施
　高齢者講習は、70歳以上の者の運転免許証の更新時に義務付けられており、安全運転に必要な知識等に関する講義のほか、自動車等の運転、動体視力等の検査を通じ、受講者に自らの身体機能の変化を自覚してもらった上で、その結果に基づく助言・指導を行っている。平成20年中は136万488人が受講した。

〔2〕　講習予備検査（認知機能検査）の導入
　運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の者については、運転免許証の更新期間が満了する日前6月以内に、講習予備検査（認知機能検査）を受けなければならないこととする改正道路交通法が、21年6月に施行された。検査の導入の目的は、高齢運転者に対して自己の記憶力・判断力の状況を簡易な検査によって自覚してもらい、引き続き安全運転を継続することができるように支援することである。30分程度で実施されるこの検査は、時間の見当識^（注1）、手がかり再生^（注2）及び時計描画^（注3）という3つの検査項目から成り、記憶力・判断力の状況等の結果が受検者に通知される。検査の結果、記憶力・判断力が低くなっていると認められ、かつ、運転免許証の更新期間満了日の1年前の日から更新申請日の前日までの間又は更新申請の日以後に信号無視等の特定の違反行為がある場合には、臨時適性検査として専門医の診断を受けなければならず、認知症と診断されると、運転免許の取消し又は停止処分がなされる。

〔3〕　申請による運転免許の取消し（運転免許証の自主返納）
　身体機能の低下等を理由に自動車等の運転をやめる際には、運転免許の取消しを申請することができ、運転免許証を返納することができる。また、返納した場合には、申請により運転経歴証明書の交付を受けることができる。20年中の申請による運転免許の取消し件数は2万9,150件（うち70歳以上は2万6,311件）で、運転経歴証明書の交付件数は1万6,376件（うち70歳以上は1万5,054件）であった。