第2章　組織犯罪対策の推進　

3 銃器情勢

　平成20年中の銃器情勢は、銃器発砲事件の発生件数及び銃器を使用した事件（注）の認知件数が過去最少の水準で推移しているものの、一般国民に被害が及ぶ凶悪事件は後を絶たず、依然として厳しい状況にある。

注：銃砲及び銃砲様の物を使用した事件。「銃砲」とは、「けん銃、小銃、機関銃、砲、猟銃その他金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃」（銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）第2条第1項）をいう。「銃砲様の物」とは、銃砲らしい物を突き付け、見せるなどして犯行に及んだ事件において、被害者、参考人等の供述等により、銃砲と推定される物をいう。


（1）銃器発砲事件の発生状況
　平成20年中の銃器発砲事件の発生件数は42件、死傷者数は19人と、それぞれ前年より23件（35.4％）、20人（51.3％）減少した。このうち、暴力団等によるとみられるものは32件と、全発砲事件の76.2％を占めている。
　地域別の発生状況をみると、九州での発生が全体の31.0％を占めており、4件以上の発生があったのは、福岡県（13件）、東京都（4件）及び茨城県（4件）であった。
　
図2-12　銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移（平成11～20年）
図2-12　銃器発砲事件の発生状況と死傷者数の推移（平成11～20年）
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事例
　工藤會傘下組織構成員（40）は、20年7月、路上において、別の工藤會傘下組織の元組長にけん銃を発射し、同人の胸部等に命中させ、殺害した。同日、殺人未遂罪及び銃刀法違反（所持）で現行犯逮捕した（福岡）。

（2）銃器を使用した事件の認知状況
　銃器を使用した事件の認知件数の推移は図2-14のとおりであり、平成17年から減少傾向にある。
　
図2-13　都道府県別銃器発砲事件の発生状況（平成20年）
図2-13　都道府県別銃器発砲事件の発生状況（平成20年）
　
図2-14　銃器使用事件の認知件数の推移（平成11～20年）
図2-14　銃器使用事件の認知件数の推移（平成11～20年）
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　第2節　薬物銃器対策

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