第2節 警察捜査を取り巻く状況
1 犯罪情勢
(1)刑法犯
〔1〕 刑法犯の認知・検挙状況
刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて、7年連続で戦後最多の記録を更新し続け、14年には285万件を突破した。その後、15年から減少に転じ、19年中は前年から約14万件(6.9%)減少し190万8,836件と、10年ぶりに200万件を下回った。しかし、減少したとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代を大きく超える水準にあることに変わりなく、情勢は依然として厳しい。
刑法犯の検挙件数は、5年から11年にかけて70万件台で推移していたが、12年から14年にかけて50万件台に落ち込んだ。15年以降は60万件台で推移しており、19年中は60万5,358件となった。
刑法犯の検挙人員は、9年以降は30万人台で推移している。13年から16年にかけて毎年連続して増加していたが、17年から減少に転じ、19年中は36万5,577人であった。
刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60%前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8%と戦後最低を記録した。しかし、14年以降は毎年連続して上昇し、18年には7年ぶりに30%を超え、19年中はさらに上昇して31.7%(前年比0.5ポイント増)となった。
図-2 刑法犯の認知・検挙状況の推移(昭和21~平成19年)
表-1 刑法犯の認知・検挙状況の推移(平成10~19年)
〔2〕 刑法犯の被害状況
刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数は、19年中は3万9,022人と、前年より4,138人(9.6%)減少した。死亡した者の数は1,134人で、平成に入ってから最低の水準となった。
財産犯の被害額(注)は、19年中は約2,285億9,400万円と、前年より約172億4,600万円(7.0%)減少した。
図-3 刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移(平成元~19年)
図-4 財産犯の被害額の推移(平成元~19年)
(2)重要犯罪
〔1〕 重要犯罪の認知検挙状況
重要犯罪(注2)の認知件数は、平成11年以降、強盗と強制わいせつを中心に急激に増加したが、16年から減少に転じ、19年中も前年より減少した。
重要犯罪の検挙件数及び検挙人員は、増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、19年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。重要犯罪の検挙率は、11年以降、急激に低下したが、15年から上昇に転じ、19年中は60.2%(前年比0.8ポイント増)と、12年以来、7年ぶりに60%台に回復した。
図-5 重要犯罪の認知・検挙状況の推移(平成10~19年)
〔2〕 殺人の認知・検挙状況
殺人の認知件数は16年以降減少しており、19年中は戦後最低の1,199件となった。また、19年中の検挙件数及び検挙人員もいずれも前年より減少したが、検挙率は96.5%と、刑法犯検挙率が過去最低に落ち込んだ13年と比べ、高い水準を維持している。
図-6 殺人の認知・検挙状況の推移(平成10~19年)
〔3〕 強盗の認知・検挙状況
強盗の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、8年以降増加していたが、16年から減少に転じ、19年中もいずれも前年より減少した。19年中の検挙率は61.1%と、前年より1.2ポイント増加した。
図-7 強盗の認知・検挙状況の推移(平成10~19年)
〔4〕 放火の認知・検挙状況
19年中の放火の認知件数、検挙件数及び検挙人員は、いずれも前年より減少した。
図-8 放火の認知・検挙状況の推移(平成10~19年)
〔5〕 強姦の認知・検挙状況
強姦の認知件数は9年以降増加していたが、16年から減少に転じ、19年中も前年より減少した。また、19年中の検挙件数及び検挙人員もいずれも前年より減少した。検挙率は15年以降増加しており、19年中は78.9%と、前年より4.0ポイント増加した。
図-9 強姦の認知・検挙状況の推移(平成10~19年)
〔6〕 略取誘拐・人身売買の認知・検挙状況
19年中の略取誘拐・人身売買の認知件数は前年より増加し、検挙件数及び検挙人員はいずれも前年より減少した。
図-10 略取誘拐・人身売買の認知・検挙状況の推移(平成10~19年)
〔7〕 強制わいせつの認知・検挙状況
強制わいせつの認知件数は11年以降増加していたが、16年から減少に転じ、19年中も前年より減少した。また、19年中の検挙件数及び検挙人員もいずれも前年より減少した。19年中の検挙率は46.2%と、前年より0.8ポイント増加した。
図-11 強制わいせつの認知・検挙状況の推移(平成10~19年)