5　警察における被害者支援

（1）基本施策
　被害者及びその遺族又は家族は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合がある。そこで、警察では、次のとおり、様々な側面から被害者支援の充実を図っている。また、各都道府県警察において、捜査員以外の職員が、被害者への付添い、刑事手続の説明等、事件発生直後に被害者支援を行う指定被害者支援要員制度^(注)が導入されている。

（2）被害者支援連絡協議会の活動
　被害者が支援を必要とする事柄は、生活、医療、公判等多岐にわたるため、警察のほか、検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、地方公共団体の担当部局や相談機関等から成る「被害者支援連絡協議会」が、全都道府県で設立されている。このほか、警察署の管轄区域等を単位とした被害者支援のための連携の枠組みが各地に構築され、よりきめ細かな被害者支援が行われている。

（3）民間の被害者支援団体との連携
　各地で、民間の被害者支援団体の設立が進んでいる。全国被害者支援ネットワークの加盟団体数は、平成20年4月現在、全国で46団体に上る。これらの団体は、電話又は面接による相談、相談員の養成及び研修、自助グループ（遺族の会等）への支援、広報啓発等の活動を行っており、警察は、団体の設立・運営を支援している。また、都道府県公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づき、犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適切かつ確実に実施できる非営利法人を指定する公的認証制度を運用しており、同年4月現在、全国で18団体が犯罪被害者等早期援助団体として指定されている。

（4）犯罪被害給付制度
　犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、公的救済や損害賠償を得られない被害者等に対し、国が一定の給付金を支給するものである。この制度は、昭和56年1月の施行以来、犯罪被害等の早期の軽減に重要な役割を果たしている。
　平成20年7月には、17年12月に閣議決定された「犯罪被害者等基本計画」に基づく「経済的支援に関する検討会」の提言を踏まえ、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律及びその下位法令が改正され、犯罪被害等を早期に軽減するとともに、被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援するという理念の下、次のとおり犯罪被害者等給付金の拡充が図られた。
　・生計維持関係のある遺族に対する遺族給付金の引上げ（1,573万円～416万円→2,964.5万円～872.1万円）
　・重度後遺障害者（障害等級第1級～第3級）に対する障害給付金の引上げ（1,849.2万円～378万円→3,974.4万円～1,056万円）
　・休業損害を考慮した重傷病給付金等の額の加算

（5）被害者の特性に応じた施策
〔1〕　性犯罪の被害者
　警察では、性犯罪被害者の立場に立った対応に心掛け、その精神的負担の軽減を図るとともに、右のような施策を推進している。

〔2〕　少年犯罪の被害者
　警察では、被疑少年の健全育成に配慮しつつ、捜査上支障のない範囲で、被害者の要望にこたえるため、次のような施策を推進している。

〔3〕　暴力団犯罪の被害者
　暴力団犯罪の被害者は、警察に相談することによって、暴力団から「お礼参り」や嫌がらせを受けるのではないかとの不安を感じている場合が多いことから、警察では、こうした被害者の不安感を払拭し、被害者からの積極的な被害の申告を促すなどするため、右のような施策を推進している。

〔4〕　交通事故の被害者
　警察では、発生件数が多く、だれもが被害者となり得る交通事故の特性を踏まえ、次のような施策を推進している。

〔5〕　配偶者からの暴力事案やストーカー事案の被害者
　警察では、重大な犯罪の未然防止を図るとともに、被害者の立ち直りを支援するため、右のような施策を推進している。