第4章 公安の維持と災害対策 

5 日本共産党等の動向

(1)日本共産党の動向

〔1〕 不破議長の退任等
 日本共産党は、平成18年1月、第24回党大会を開催した。この党大会で、不破哲三議長は、12年11月から就いていた議長職を退任したが、引退はせず、同党の最高指導機関である常任幹部会(18人で構成)にとどまって党運営に影響力を残した。後任の議長は選出されず、志位和夫委員長、市田忠義書記局長は留任した。
 また、同党大会で明らかにされた日本共産党の党員数は40万4,299人と、16年の前回党大会時の公表数より506人増加したが、機関紙読者数は164万人と、前回党大会時の公表数より9万人減少した。同党大会において、「国政の最大争点となる憲法改定問題」に取り組む上でも、全国規模の選挙で「前進」するためにも、「強大な党」の建設が重要であるとする決議を行い、50万人党員の達成等を目標に党勢拡大に取り組んでいる。
 
 日本共産党第24回大会(共同)
日本共産党第24回大会(共同)
 
 図4-11 日本共産党中央委員会の構成
図4-11 日本共産党中央委員会の構成
 
 図4-12 党員・機関紙の増減(昭和52~平成18年)
図4-12 党員・機関紙の増減(昭和52~平成18年)

〔2〕 国際活動
 日本共産党は、17年12月と18年5月の2回、中国共産党と「マルクス主義」理論の研究強化をテーマに会談を行った。日本共産党は、10年6月に中国共産党との関係を32年ぶりに正常化したが、その後、こうした理論会談を行ったのは、初めてである。また、19年1月には、ベトナム共産党との会談を7年ぶりに行った。このような共産党間の交流のほか、18年9月には、志位委員長が、同党の委員長として初めて韓国を訪問し、韓国政界等との関係構築を図った。

(2)全国労働組合総連合の動向

 日本共産党の指導及び援助により結成された全国労働組合総連合(全労連)は、平成18年7月の第22回定期大会において、「憲法闘争をこの2年間のすべての課題に優先する運動として展開する」などとする「06~07年度運動方針」と、「「500万全労連」を基本目標に据えつつ、当面2010年までに「200万全労連」を実現する」(注)などとする「全労連組織拡大強化・中期計画」を決定した。

注:厚生労働省は、労働組合基礎調査結果(18年6月末現在)で、全労連の組合員数を93万2,000人と発表しているが、全労連は組合員数について126万2,000人と報告している。


 5 日本共産党等の動向

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