3　国際犯罪組織の動向

(1)来日外国人犯罪の組織化の動向

　来日外国人による刑法犯の検挙件数に占める共犯事件の割合は、平成18年中は67.9％と、日本人の場合(17.5％)の3.9倍に上るとともに、過去10年間で1.2倍の増加となっている^(注2)。
　罪種別にみると、侵入盗では共犯事件の割合が87.1％と極めて高く、40.7％は4人組以上によるものである。また、強盗では共犯事件の割合が51.1％であり、22.9％が4人組以上によるものとなっている。
　このように、来日外国人による犯罪は、日本人によるものと比べて多人数で行われる場合が多く、来日外国人犯罪の組織化の傾向がうかがえる。

(2)国際犯罪組織の動向

　近年、日本国内の不法滞在者等が、より効率的に利益を得ることなどを目的に、国籍や出身地等の別により集団化し、日本の暴力団や国際犯罪組織と連携して、悪質な犯罪を引き起こす例がみられる。例えば、不法入国には国際的な密航請負組織である「蛇頭」が関与し、盗難車両の密輸出にはロシア人犯罪組織が関与している。
　また、韓国人すり組織は、催涙スプレー、包丁等を所持して組織的に犯行を行うなどしている。さらに、言語や社会習慣の違いから日本社会になじめず、就労することができない日系ブラジル人が、犯罪組織を形成して車上ねらいや自動車盗等の犯罪を敢行する動向もみられる。