4 総合的な銃器対策
(1)政府を挙げた諸対策の推進
厳しい銃器情勢に対処するため、政府の銃器対策推進本部では、毎年度、銃器対策推進計画を策定し、銃器対策に取り組んでいる。
平成19年に入り、長崎市長が射殺された事件、東京都町田市や愛知県長久手町で銃器を使用した立てこもり事件等が発生したことなどを受け、「銃器対策の更なる施策検討のためのプロジェクトチーム」の会合が開催されるなど、関係省庁と共に銃器の撲滅に向けた更なる施策の検討を進めている。
また、警察では、海・空港等の水際での銃器取締りを推進するため、税関、海上保安庁等と連携した取締りや訓練を実施したり、連絡協議会を開催したりしている。
図2-17 政府の取組状況
(2)国際的な銃器対策の推進
我が国は、平成14年12月、銃器議定書(注1)への署名を行った。同議定書を締結することで、国際的に不正取引された銃器の追跡調査が容易になり、国際協力が更に円滑になることが期待される。
また、警察庁では、国際刑事警察機構(ICPO-Interpol)を通じるなどして、外国関係機関と積極的に情報交換を行っているほか、職員を派遣したり、関係者を招へいして国際会議を開催したりするなどして、外国関係機関との連携の強化に努めている。
銃器犯罪根絶の集い
(3)国民の理解と協力の確保
全国の都道府県警察に「けん銃110番」という電話窓口を設置して、国民からけん銃事犯にかかわる情報の提供を求めている。また、「銃器犯罪根絶の集い」(注2)等の催し物を開催したり、「ストップ・ガン・キャラバン隊」(注3)等の民間ボランティア団体と連携した活動を行ったりすることで、銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を広く国民に呼び掛けている。