第1章 生活安全の確保と犯罪捜査活動 

2 科学技術の活用

(1)DNA型鑑定・DNA型記録検索システム

 DNA型鑑定とは、個人の識別を目的としてDNA型(注)を鑑定することをいい、警察では、平成元年から犯罪捜査に活用している。
 15年から、フラグメントアナライザーと呼ばれる自動分析装置を用いた新たな鑑定法を導入しており、従来の方式による場合に比べて、より古く、微細な資料からの鑑定が可能となったほか、検査が自動化されたため、鑑定に要する時間が短縮され、より効果的かつ効率的な鑑定を行うことが可能となった。
 また、警察庁では、16年12月から、犯罪現場等に被疑者が遺留したと認められる血こん等の資料(以下「遺留資料」という。)のDNA型の記録(以下「遺留DNA型記録」という。)を登録し、検索する遺留資料DNA型情報検索システムの運用を開始し、17年9月には、DNA型記録取扱規則に基づき、遺留DNA型記録に加え、犯罪捜査上の必要があって適法に被疑者の身体から採取された資料(以下「被疑者資料」という。)のDNA型の記録(以下「被疑者DNA型記録」という。)を登録し、DNA型記録検索システムとして運用を開始するなど、DNA型の記録のデータベースを活用した犯罪捜査を推進している。

注:ヒトの個体のデオキシリボ核酸の塩基配列の特徴で、特定の座位における特定の塩基配列の繰り返しの回数等で表されるもの

 
 図1-34 DNA型記録検索システムの活用
図1-34 DNA型記録検索システムの活用

事 例
 12年5月に鹿児島県内で発生した殺人事件の遺留資料について、18年5月、フラグメントアナライザーを用いた新たな鑑定法によるDNA型鑑定を実施し、これにより得られた遺留DNA型記録をDNA型記録検索システムで照会したところ、16年に福岡県警察が強姦致傷事件で逮捕した男(45)の被疑者DNA型記録に合致した。その後、所要の捜査を遂げ、この男を殺人罪で逮捕した(鹿児島)。

(2)指掌紋自動識別システム

 指紋及び掌紋は、「万人不同」及び「終生不変」の特性を有し、個人を識別するための資料として極めて有用であることから、犯罪捜査で重要な役割を果たしている。
 警察庁では、昭和57年から指紋自動識別システムを導入し、犯罪現場等から採取した指紋と被疑者から採取した指紋の自動照合を行うなど、遺留指紋の照合業務等を効率化した。平成10年からは、指紋を短時間で採取できるライブスキャナを導入し、現在ではすべての警察署に設置されている。
 また、14年には、掌紋自動識別システムの運用を開始したほか、19年1月には、これら二つのシステムを統合し、指掌紋自動識別システムとして運用を開始した。
 
 図1-35 指掌紋自動識別システムの活用
図1-35 指掌紋自動識別システムの活用

事 例
 18年9月に発生した窃盗等事件で、侵入した民家のたんすの引き出しから、犯人が遺留した可能性の高い掌紋を採取した。これを掌紋自動識別システムにより照合した結果、犯罪経歴のある無職の男(27)から過去に採取した掌紋と一致したため、所要の捜査を遂げ、同年10月、窃盗罪等で逮捕した(群馬)。

(3)三次元顔画像識別システム

 三次元顔画像識別システムとは、金融機関等に設置された防犯カメラで撮影された被疑者の顔が下を向いていたり、サングラス等で顔が隠れていたりするため個人識別が困難な場合に、別に取得した被疑者の三次元顔画像を防犯カメラの画像と同じ角度及び大きさに調整した後、両画像を重ね合わせ、個人識別を行うシステムである。新たな鑑定法として期待されており、一部の道府県警察で犯罪捜査に活用されている。
 
 図1-36 三次元顔画像識別システムによる顔画像照合
図1-36 三次元顔画像識別システムによる顔画像照合

(4)自動車ナンバー自動読取システム

 自動車盗や自動車を利用した犯罪を検挙するためには、通過する自動車の検問を実施することが有効である。しかし、事件を認知してから検問を開始するまでに時間を要するほか、徹底した検問を行えば交通渋滞を引き起こすおそれがあるなどの問題がある。このため、警察では、昭和61年度から、通過する自動車のナンバーを自動的に読み取り、手配車両のナンバーと照合する自動車ナンバー自動読取システムの整備を進めている。

(5)プロファイリング

 プロファイリングとは、犯行現場の状況、犯行の手段、被害者等に関する情報や資料を、統計データや心理学的手法等を用いて分析・評価することにより、犯行の連続性の推定や次回の犯行の予測、犯人の年齢層、生活様式、職業、前歴、居住地等の推定を行うものである。
 被害者と犯人のつながりが薄い事件や、物証・目撃情報が乏しい事件のように、通常の捜査活動では解決困難な事件の捜査で効果を発揮することが期待されており、警察では、現在、普及に向けた取組みを推進している。


コラム3 情報の総合的な分析

 「人からの捜査」、「物からの捜査」が困難化する中、犯罪の迅速な検挙を確保するためには、犯罪関連情報を総合的に分析することにより捜査の方向性や捜査項目の優先順位の判断を支援する活動が重要である。警察庁では、犯罪統計、犯罪手口等の情報を地図上に表示し、他の様々な情報と組み合わせるなどして、犯罪の発生場所、時間帯、被疑者の特徴等を分析する情報分析支援システム(CIS-CATS)(仮称)を構築し、捜査指揮の支援、よう撃捜査等、捜査の効率化・高度化を推進することとしている。
 
 犯罪情報地理分析システム
犯罪情報地理分析システム


 第2節 犯罪の検挙と抑止のための基盤整備

前の項目に戻る     次の項目に進む