10　知的財産権侵害事犯、環境事犯等

(1)知的財産権侵害事犯

　平成18年中の知的財産権侵害事犯の検挙件数は1,403件、検挙人員は780人で、平成16年以降、引き続き高水準で推移している。
　偽ブランド事犯(商標法違反)では、依然として押収した偽ブランド品の大半が韓国及び中国を中心とするアジア諸国から密輸入されており、68.3％が海上貨物、24.1％が国際郵便を利用して持ち込まれている。販売形態は、店舗販売が39.0％、インターネット・オークション利用販売が27.3％、露店販売が17.5％と様々である。
　海賊版事犯(著作権法違反)では、会社員、学生等、一般のコンピュータ利用者による海賊版CD、DVD等の複製事犯が後を絶たず、販売形態では、インターネット・オークション利用販売が43.6％を占めている。
　警察では、韓国及び中国から大量の偽ブランド品が密輸入されていることや両国において我が国の企業の知的財産権が侵害される例が増加していることを踏まえ、両国の捜査機関に対し国内での取締りの強化を要請するとともに、両国の捜査機関と情報交換を行うなど連携強化を図っている。また、不正商品対策協議会^(注)における活動を始め、権利者等と連携した知的財産の保護及び不正商品の排除に向けた広報啓発活動を推進している。

(2)環境事犯

〔1〕　廃棄物事犯
　警察では、環境を破壊する犯罪のうち、特に、廃棄物の不法投棄事犯等を重点取締り対象とし、組織的・広域的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等を中心に取締りを推進している。また、関係機関に必要な情報を提供して環境被害の拡大防止と早期の原状回復を促している。
　平成18年中、検挙事件数及び検挙人員は共に大幅に増加し、このうち、産業廃棄物の処理責任を負っている排出事業者を不法投棄、委託違反等で検挙した事件は335事件であった。また、軽油の密造に伴い生成される硫酸ピッチ^(注1)やスラッジ^(注2)の不適正処理事犯を16事件、63人、4法人検挙した。

〔2〕　鳥獣の違法捕獲等に係る事犯
　警察では、国内に生息する野生鳥獣の違法捕獲等に係る事犯、希少野生動植物種の密輸入や国内での違法取引等に係る事犯等、動物及び生態系の保護等に係る事犯の取締り等を行っている。

(3)保健衛生事犯

　近年、国民の健康や美容願望につけ込み、医学的根拠が明らかでない効能をうたい、又は虚偽の体験談を用いてあたかも特定の疾病や部位に効くような宣伝をして、健康食品を高額で販売する事犯のほか、模造された医薬品を販売するなどの薬事法違反、無資格で医業行為を行う医師法違反等の事犯が発生している。

(4)諸法令違反

　水産資源の違法捕獲等に係る事犯、無線局の不法開設に係る事犯等が発生している。