11　留置場の管理運営

(1)留置場の管理運営
　平成18年4月1日現在、全国に留置場は1,271場設置されている。警察では、捜査業務と留置業務の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進しており、次のとおり、国際的にも評価される適正な留置業務の運営を徹底している。
○　人権に配意した適正な処遇
　　被留置者の健康を保持するため、月2回、健康診断を実施しているほか、外部の情報を入手できるようにするため、ラジオや日刊新聞紙を備え付けている。
○　女性被留置者の適正な処遇
　　女性の特性に配慮するため、処遇全般を女性警察官が担当する女性専用留置場を設置している。
○　外国人被留置者の適正な処遇
　　使用する言語の違いに配慮するため、母国語の音声と文字によって留置場内の処遇等を案内する機器を整備している。
○　留置場施設の改善・整備
　　被留置者のプライバシーを保護するため、留置場を横一列の「くし型」に配置し、前面に遮へい板を設置するなどの措置を講じているほか、留置場内を快適にするため、便所の周囲を壁で囲うなど構造を改善したり、冷暖房装置を設置したりしている。

　また、警察庁は、被留置者の処遇を全国的に斉一にするため、毎年すべての都道府県警察の留置場に対する計画的な巡回視察を実施している。

(2)被留置者の収容状況
　平成17年中の被留置者の年間延べ人員は約547万人(1日平均約1万5,000人)で、過去10年間で2倍に増加した。同期間中、外国人被留置者の年間延べ人員は2.5倍に増加しており、特に増加率が著しい。被留置者の増加の原因としては、犯罪情勢の悪化に伴い逮捕人員が増加したこと、犯罪の広域化、複雑・多様化や来日外国人犯罪の増加等により捜査が長期化し、留置期間も長期化したこと、拘置所等刑事施設で収容人員が増加したことにより、これらへの移送が停滞していることなどが考えられる。

　留置場の収容率(収容基準人員に対する被留置者の割合)は、18年5月20日現在、全国平均で73.2％に達している。特に大都市及びその周辺部を管轄する警察の状況は厳しく、大阪府警察が105.2％、愛知県警察が103.2％、千葉県警察が99.9％、栃木県警察が95.9％、滋賀県警察が95.5％と著しく高率である。少年と成人、女性と男性を一緒に留置できないなどの制約があることから、収容率が約7割から8割に達した時点で実質的に収容力は限界に達しているのが通例であり、留置場の収容力不足は深刻である。
　また、移送待機率^(注)は、18年5月20日現在、全国平均で20.4％と高率になっている。中でも、山梨県警察で61.0％となっているなど、7の県警察で30％を越えており、留置場の高収容率の一因となっていることがうかがえる。

(3)留置場の収容力確保のための施策
　留置場の過剰収容は、被留置者の処遇環境を悪化させるおそれがあるほか、円滑な捜査活動等を妨げるものである。このため、警察では、警察署の新築・増改築時に十分な規模の留置場を整備するとともに、被留置者を収容する専用施設の建設を推進し、収容力の確保を図っている。また、拘置所等刑事施設に対し、早期の移送を要請している。