(2) 機動警察通信隊の活動
機動警察通信隊は、各都道府県の情報通信部に設置されており、事件、事故又は災害が発生したときには、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡が円滑に行われるよう、速やかに出動して通信対策を行っている。
平成16年(2004年)新潟県中越地震が発生した際には、状況把握や指揮命令のために必要な被災地の映像を警察庁や警察本部等へ伝送するため、ヘリコプターテレビシステム、衛星通信システム等を利用した通信対策を行い、また、被災地付近の無線不感地帯では、臨時の無線中継所を開設するなど、警察活動を行うために必要な通信を確保した。
有線テレビカメラ
(3) 警察業務の情報化と情報管理の徹底
警察では、全国の警察官が必要なときに必要な情報を入手し、活用できるよう警察情報管理システムを構築している。これは、警察庁のコンピュータに盗難車両、家出人等に関する情報をあらかじめ登録し、全国の警察官からの照会に対して即時に回答することができるシステムである。これらの照会は、警察署等に設置されている端末のほか、警察官が使用する車載端末等からも行うことができる。
また、都道府県公安委員会が交付した運転免許証に関する情報を警察庁のコンピュータで管理することで、運転免許証の即日交付を可能にするなど、国民の利便性の向上に努めている。
警察では、こうした犯罪捜査、運転免許等に関する大量の個人情報のほか、多くの秘密情報を取り扱っていることから、警察庁は「警察情報セキュリティポリシー」を定め、規定された情報管理の方法を遵守することにより、情報の漏えい、改ざん又は破壊を防止している。また、警察庁は各都道府県警察に職員を派遣し、その情報管理の状況について監査を行っている。