10　高速道路における交通警察活動

(1)　高速道路ネットワークの現状
　平成16年末現在、高速道路(高速自動車国道及び指定自動車専用道路をいう。)は、全国で138路線、9,373.9キロメートル(高速自動車国道7,341.1キロメートル、指定自動車専用道路2,032.8キロメートル)が供用されている。
　今後、建設が見込まれる、列島横断道路として整備される路線は、中央帯により往復の方向別に分離されていない非分離二車線の部分が多く、山間部を通過することから、安全対策や雪氷対策等が必要となる。また、地方部で整備される路線は、簡易型インターチェンジの増加が予想されるなど、交通管理の難しい路線が増加する傾向にある。

　
(2)　高速道路における交通事故の現状
　平成16年中の高速道路における交通事故の発生件数は1万3,797件、死傷者数は2万2,448人と、それぞれ前年より195件、564人減少した。また、死亡事故件数は272件、死者数は329人と、それぞれ前年より34件、22人減少した。
　16年中の高速道路の死亡事故率(交通事故件数に占める死亡事故件数の割合)は、その他の道路の2.7倍となっている。また、貨物自動車による重大事故が多く発生しており、16年中の高速道路における死亡事故のうち、22.8％で大型貨物自動車が第一当事者となっている。

　
(3)　高速道路における交通の安全と円滑の確保
　[1]　大型貨物自動車の交通事故防止対策
　警察では、最も左側の車両通行帯を大型貨物自動車が通行しなければならないものとして指定する交通規制(第一通行帯通行区分規制)を、東名高速道路等9路線の区間(平成17年3月末現在)で実施している。また、道路管理者や関係機関・団体と協力し、大型貨物自動車の交通事故防止に関する広報・啓発に努めている。

大型貨物自動車の事故現場

　[2]　交通規制、交通安全施設等の整備
　警察では、高速道路の交通規制に当たっては、道路構造、気象条件、交通量、事故発生状況等を勘案してその適正を期すとともに、適時適切な見直しを行っているほか、規制内容を認識しやすくするため、道路標識・標示の増設や大型化、取付け位置の変更等の対策を推進している。
　また、道路管理者との間では、建設の計画段階では道路の線形、ランプウェイの取付け位置等について、供用開始後は融雪・凍結防止装置、高機能舗装等の整備等について協議を行っている。中でも、対向車と衝突する事故が多く、16年中の死亡事故率が完全分離四車線区間等の3.6倍となっている非分離二車線区間については、簡易分離施設の改善や中央分離帯の設置等の安全対策を促進するよう働き掛けている。

　[3]　交通指導取締り
　高速道路では、著しい速度超過、飲酒運転を始め、車間距離不保持、通行帯違反等の悪質・危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取締りを実施している。

高速道路交通警察隊による取締り