2　事故と警察活動

（1）　山岳遭難

　平成15年中の山岳遭難の発生件数は1,358件（前年比10件増）であった。これによる遭難者数は1,666人（前年比35人増）で、このうち死亡し、又は行方不明となった者は230人（前年比12人減）であった。
　最近の山岳遭難の発生状況をみると、
　・　中高年登山者の遭難者が多い。
　・　体力や技術の不足、装備の不備、登山計画書の未提出等のように、登山の基本的な知識や行動を欠いたことによるものが多い。
　・　ガイドが登山に同行していながら遭難することが増えている。
などの特徴が認められる。

表8-1　山岳遭難の発生状況の推移（平成11～15年）

　警察では、山岳遭難を防止するため、各種の会議や広報媒体を通じた呼び掛けや、山岳パトロール等の活動を通じた安全指導を行うことにより、登山者らの安全意識の向上を図っている。また、山岳遭難者の捜索や救助活動を迅速かつ的確に行うことができるようにするため、山岳警備隊を編成し、救助用の装備資機材を拡充するとともに、実戦的な救助訓練を行っている。
　また、警察庁ホームページでは、全国の山岳ごとの登山情報を提供している。都道府県警察においても同様に、インターネットや電話サービスにより、登山に関する情報を提供している。

山岳遭難救助訓練