（2）　警察が講ずる災害対策

　これらの災害発生に伴い、関係都道府県警察では、災害警備本部等を設置して関係機関との連携体制を確立するとともに、被災現場や関連地域に広域緊急援助隊を始めとする部隊やヘリコプター等を派遣し、情報の収集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索、住民の避難・誘導、交通の規制等の災害警備活動を行った。また、警察庁は災害警備本部等を設置し、管区警察局、都道府県警察、関係機関との連絡体制を整え、被災地への広域緊急援助隊の派遣等の措置を講じた。

行方不明者の捜索を行う広域緊急援助隊

コラム1　広域緊急援助隊
　広域緊急援助隊は、全都道府県警察に設置され、機動隊員、管区機動隊員、交通機動隊員、高速道路交通警察隊員から選抜された約4,000人の隊員で構成されている。大規模災害発生時には、迅速に被災地に派遣され、先行情報班、救出救助班、交通対策班、活動支援班に分かれ、災害警備活動を行っている。

コラム2　東海地震への対策
　発生が懸念される東海地震に備えるため、内閣総理大臣を長とする中央防災会議を中心に、政府、防災関係機関の体制整備が進められている。国家公安委員会と警察庁は、16年3月に、「国家公安委員会・警察庁防災業務計画」を修正し、気象庁によって東海地震観測情報が発表された段階から順次、警察の防災体制を強化することとし、また、東海地震注意情報、東海地震予知情報が発表され、地震発生の危険性が更に高まった場合には、広域緊急援助隊の派遣に向けた準備や甚大な被害が予想される地域への事前派遣等について、指示・調整を行うこととした。