（2）　対立抗争事件及び銃器発砲事件の発生状況

　平成15年中の対立抗争の発生事件数は、前年と同数であるが、対立抗争の発生回数及び対立抗争による死者数は増加している。

図5-4　対立抗争事件及び銃器発砲事件の発生状況の推移（平成6～15年）

事例1
鹿児島市内において、山口組傘下組織組員らと小桜一家傘下組織幹部らによる乱闘が発生し、その後、15年2月、小桜一家総長が経営する金融会社にけん銃が撃ち込まれるなど、山口組対小桜一家の対立抗争に関連するとみられる発砲事件等が4件発生した。銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）違反等で24人を検挙、けん銃3丁を押収した（鹿児島）。

事例2
山口組傘下組織と住吉会傘下組織とのみかじめ料をめぐるトラブルに端を発し、15年4月、栃木県内において、山口組傘下組織事務所へのトラックの突入に続き、住吉会傘下組織事務所にけん銃が撃ち込まれる事件が発生したほか、同県を含む7県において、山口組対住吉会の対立抗争に関連するとみられる銃器発砲事件等が22件発生した。15年12月末までに殺人罪等で12人を検挙、けん銃1丁を押収した（栃木、茨城、愛知、群馬、福島、山形、宮城）。