4　政治的・構造的不正事案

　国会議員が政策担当秘書の給与を詐取した事案が明らかになる一方で、地方公共団体の長や議員らによる贈収賄事件、偽計入札妨害事件、買収や違法献金等の公職選挙法違反の摘発が続くなど、政治的・構造的な不正が顕在化している。
　警察では、こうした事案の捜査体制を整備するとともに、専門的知識及び技能を有する捜査員の育成強化に努めている。また、不正の実態に応じて様々な刑罰法令を適用するなどして、事案の解明を進めている。

図4-13　政治的・構造的不正事案の検挙状況（平成6～15年）