（2）　企業犯罪

　平成15年中は、学校法人理事長らによる背任事件、会社役員らによる電気通信事業法違反事件や詐欺事件等の企業犯罪を検挙した。

事例1
学校法人理事長（58）らは、自己らの利益を図り、同法人に損害を与える目的をもって、その任務に背き、校舎外壁工事の請負業者に指示して工事代金を水増しした虚偽の見積書を提出させて同工事を発注し、12年中、数回にわたり、同法人に工事代金9,700万円を支払わせ、実際の工事代金との差額3,500万円相当の損害を与えるとともに、その差額を自己らの利得とした。15年9月、背任罪で検挙した（警視庁）。

事例2
大手消費者金融会社会長（73）らは、同社に批判的なジャーナリスト等の自宅や事務所の電話を盗聴して対策を講ずるため、電話回線に取り付けた盗聴用の発信機及び自動録音装置付受信機を用いて、同ジャーナリストらが他人と通話した内容を盗聴録音し、電気通信事業者の取扱中にかかる通信の秘密を侵した。15年11月、電気通信事業法違反で検挙した（警視庁）。