（3）　その他の経済事犯の現況と取締り

　平成15年中の不動産取引をめぐる事犯の検挙事件数は35事件、検挙人員は54人で、検挙した事件の主な適用法令は、宅地建物取引業法、建築基準法であった。
　また、15年中の国際経済事犯の検挙事件数は11事件、検挙人員は33人で、主な検挙事例は、通関業務に係る関税法違反事件であった。