（2）　全労連の動向

　日本共産党の指導、援助により結成された全労連は、平成5年から3次にわたる「組織拡大強化3カ年計画」を設定し、組織人員を200万人とすることを目標に勢力拡大に取り組んだが、平成13年8月発表の組織人員は約139万人と低迷した。こうした状況を受けて、14年7月の第20回定期大会で創設を決議したものの「十分な研究・検討が必要」などとして先送りしていた「組織拡大推進基金」の規模、集約方法、使途等の具体化案を、15年1月の第32回評議員会での予備提案等を経て、15年7月の第33回評議員会で決定し、200万人を当面の目標に勢力拡大に取り組むこととした。
　また、16年4月の国立病院・療養所の独立行政法人化に伴う賃金職員（定員外職員）の雇用継承問題、年金制度改正等の課題について、集会、デモ等の大衆運動に積極的に取り組んだ。