（4）　雇用関係事犯

　不法就労目的の不法入国・不法残留事犯の多くには、不法就労者の雇用主や就労あっせんブローカーが関わっており、一部には暴力団が関与するものもある。警察では、悪質な雇用主や暴力団等を取り締まるとともに、ブローカーに対する捜査や国際協力を強化することにより、不法就労外国人の供給の遮断を図っている。
　平成15年中に検挙したブローカーは21人であった。また、外国人労働者に係る雇用関係事犯の検挙件数のうち、飲食店等で外国人女性をホステスや売春婦等として従事させていた事犯の割合は53.3%であった。検挙された事務所等で雇用されていた外国人は1,054人で、女性が59.6%を占め、国籍等別では中国人が291人と最も多かった。