第7章 公安の維持 

(6) サイバーテロ対策

 情報システムや情報通信ネットワークが重要インフラ等公共性の高い社会基盤に浸透する中、平成15年1月、韓国で特に甚大なインターネット接続障害を生じさせた、いわゆるスラマーワーム(注1)が発生した。また、15年8月には、特定のサーバに対しサイバー攻撃を行うようプログラムされていたブラスターなどと呼ばれるワーム(注2)が、世界規模でまん延するなど、サイバーテロの脅威が現実のものとなっている。
 2004年(16年)5月に開催されたG8司法・内務閣僚級会合では、コミュニケに重要情報インフラの防護が盛り込まれ、事案対処の在り方等についてG8ハイテク犯罪サブグループが作成した文書である「ネットワーク・セキュリティ、事案対処及び法執行機関への報告のためのベスト・プラクティス」への支持が表明された。
 
サイバーテロの主な特徴
 警察では、サイバーテロの未然防止、発生時の被害拡大防止及び事件検挙のため、重要インフラ事業者等との連携強化を始め、様々なサイバーテロ対策を推進している。
警察におけるサイバーテロ対策

注1:特定のサーバ用ソフト(Microsoft SQL Server 2000 SP2等)の脆弱性を利用してサーバに侵入し、さらに他の任意のサーバへ同様の侵入を繰り返すことによりネットワークのトラフィックを増大させ、システムダウンを引き起こすワーム。
注2:マイクロソフト社が提供するOS(Windows2000、XP)の脆弱性を有するコンピュータに侵入し、そのプログラムが実行されることによりコンピュータの異常終了を生じさせ、さらに他の脆弱性を有するコンピュータを探し、同様の感染を繰り返すことにより感染が拡大するワーム。

 2 国際テロに対する警察の取組み

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