（3）　財務捜査体制の整備

　金融・不良債権関連事犯や企業犯罪のように企業の経済活動に関連して行われる犯罪の捜査では、背景、動機、実行行為等を明らかにするため、伝票、帳簿類等の客観的な資料に基づいて、企業等の財務の実態を解明することが不可欠である。
　このため、平成15年4月、警察大学校に財務捜査研修センターを設置し、全国の捜査員を対象に、簿記その他の財務捜査に必要な知識や効果的な財務捜査手法等についての研修を行うとともに、最新の企業会計制度等に即した財務捜査手法等の調査研究を行っている。
　また、都道府県警察では、高度な機能を備えた財務解析機器の整備を進めているほか、公認会計士等の資格を有する者や民間企業の勤務経験がある者を財務捜査官として採用するなど体制の強化に努めている。