第4章　犯罪情勢と捜査活動

1　厳しさを増す犯罪情勢

（1）　刑法犯の認知・検挙状況

　刑法犯の認知件数は、平成8年以降14年まで7年連続で戦後最多を記録したが、15年中は279万136件で、6万3,603件（前年比2.2%減）減少し、その増加に歯止めが掛かった。しかし、140万件前後で推移していた昭和期の約2倍の水準にあることに変わりなく、内容をみても、強盗や住宅対象の侵入盗が増加しているほか、少年による凶悪犯が多発し、来日外国人等による組織犯罪が深刻化するなど、情勢は依然厳しい。
　刑法犯の検挙件数は、5年以降70万件台で推移していたが、12年に大きく減少して50万件台に落ち込み、13年もさらに減少した。しかし、14年以降は連続して増加し、15年中は64万8,319件（前年比5万5,960件（9.4%）増）であった。
　刑法犯の検挙人員は、平成に入り30万人前後で推移していたが、13年以降は連続して増加し、15年中は37万9,602人（前年比3万2,044人（9.2%）増）で、平成に入り最多となった。
　刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60%前後の水準であったが、平成に入ってからは低下傾向にあり、13年には19.8%と戦後最低を記録した。しかし、14年以降は連続して上昇し、15年は23.2%（前年比2.4ポイント増）であった。