第3章 生活安全の確保と警察活動
(3) その他の経済事犯の現況と取締り
平成15年中の不動産取引をめぐる事犯の検挙事件数は35事件、検挙人員は54人で、検挙した事件の主な適用法令は、宅地建物取引業法、建築基準法であった。
また、15年中の国際経済事犯の検挙事件数は11事件、検挙人員は33人で、主な検挙事例は、通関業務に係る関税法違反事件であった。
第4節 良好な生活環境の保持
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