（5）　国際的な人身取引事犯に対する警察の取組み

　近年、売春や性的サービスをさせ、その収益を搾取することなどを目的として、女性や児童をだましたり脅したりして他国に移送する人身取引（トラフィッキング）事犯が組織的に敢行され、犯罪組織の資金源となっている。このような事犯は、重大な人権侵害行為であり、その対策が国際的にも高い関心を集めている。
　警察では、入国管理局等の関係機関と連携し、水際での取締りや悪質な雇用主、ブローカーの取締りを強化し、被害者の早期保護、国内外の人身取引の実態解明を図っている。また、これに当たっては、関係国大使館、被害者を支援する民間団体等と緊密な情報交換を行っている。
　平成15年中は、国際的な人身取引事犯を51件、41人検挙し、83人の被害者を確認した。被害者の国籍は、コロンビア人（43人）、タイ人（21人）が多かった。