（3）　児童虐待事案への取組み

　〔1〕　児童虐待事案の早期発見と事件化
　警察では、街頭補導、少年相談、110番通報の取扱い等様々な活動の機会をとらえて、児童虐待事案の早期発見に努めている。また、被害児童を発見したときは、児童を保護するため、速やかに児童相談所に通告しているほか、犯罪に当たる事案については厳正に捜査を行い、刑事事件として検挙している。

　〔2〕　都道府県知事・児童相談所長に対する援助
　児童虐待の防止等に関する法律により、都道府県知事・児童相談所長は、児童の安全確認、一時保護、立入り調査等の職務執行に際し、警察官の援助を求めることができることとされている。警察では、援助の要請を受けた場合には、児童相談所長等と事前協議を行い、対応の方法、役割分担等を速やかに検討し、事案に即した適切な援助を行うように努めている。

　〔3〕　被害児童の支援
　警察では、少年サポートセンターを中心に、少年相談専門職員、少年補導職員による虐待を受けた児童のカウンセリング、保護者に対する助言・指導、訪問活動による家庭環境の改善等の支援を実施している。

　〔4〕　関係機関との連携強化
　警察では、学校、児童相談所、保健医療機関等との会合に積極的に参画し、児童虐待事案の現況について情報交換を行っているほか、被害児童の早期発見、早期通告、支援の方策について共同で検討するなどして、総合的な被害児童の支援対策が講じられるよう努めている。