（4）　少年の犯罪被害への対応

　平成15年中の少年が被害者となった刑法犯の認知件数は38万5,762件であり、そのうち凶悪犯、粗暴犯は2,204件、2万2,833件であった。

　警察では、被害少年に対して、カウンセリングを行うなど継続的な支援を行っているほか、少年補導職員等の増強を行うとともに、大学の研究者、精神科医、臨床心理士等の部外の専門家を「被害少年カウンセリングアドバイザー」として委嘱し、支援を担当する職員がいつでも専門的な助言を受けることができるようにしている。