第3章 生活安全の確保と警察活動 

(4) 学校その他関係機関との連携

 少年非行は社会が一体となって取り組むべき問題であり、中でも、警察と学校その他関係機関との緊密な連携を保つことが重要であることから、次のような取組みを進めている。

 ア 学校警察連絡協議会
 警察署の管轄区域や市町村等を単位に、学校警察連絡協議会を設立し、少年の非行防止や被害防止のために、両者が協力して対策を推進している。平成15年度末現在、全都道府県に約2,600の協議会が設けられている。

 イ 学校・警察連絡制度
 学校・警察連絡制度とは、警察と学校との間で協定を結び、そこで定められた事案に該当する事案が発生したときに、所要の情報交換を円滑に行えるようにするものである。15年度末現在、20の県でこの制度が運用されている。

 ウ 少年サポートチーム
 少年の問題行動が多様化・深刻化し、その背景や要因も複雑化している中、個々の少年の問題状況に応じた的確な対応を行うため、学校、警察、児童相談所等の担当者から成る少年サポートチームを編成し、それぞれの専門分野に応じた役割分担の下、少年への指導・助言を行っている。

事例1
怠学、喫煙等の不良行為を繰り返し、教諭の指導にも反抗的な態度をとっていた中学生らの立直りを図るため、警察、中学校、教育委員会、児童相談所等の職員から成る少年サポートチームを編成し、警察による継続補導、中学校による学習支援、児童相談所による保護者への指導を実施するとともに、共同で中学生らに地域の清掃活動を行う機会を提供した。その結果、中学生らは、次第に登校するようになり、教諭の指導にも従うようになった(警視庁)。

 エ スクールサポーター
 スクールサポーターとして委嘱した警察OB等を、学校からの要請に応じて一定期間派遣し、校内での巡回活動、相談活動等に従事させている。

事例2
生徒の非行が深刻化している中学校に派遣されたスクールサポーターが、登校時における校門での挨拶と服装指導、校内外の巡回、問題生徒やその保護者に対する面接指導を継続的に実施した結果、校内暴力や非行・不良行為を行う少年が減少した(埼玉)。

 第3節 少年の非行防止と健全育成

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