(2)　改正法の概要

　このような新たな治安事象に対処するため、平成16年に警察庁の組織改正と国の治安責任の明確化を柱とする警察法改正が行われ、同年4月から施行された。

　〔1〕　組織犯罪対策の強化
　暴力団対策部を改組して組織犯罪対策部とし、従来異なる部門が行っていた暴力団対策、薬物・銃器対策及び来日外国人犯罪対策を一体的に推進するとともに、国際刑事警察機構（ICPO）等の外国の警察行政機関との連絡に関する事務について国の関与を強化した。

　〔2〕　テロの未然防止
　警備局に外事情報部を新設して、テロや諜報活動に関する情報収集・分析機能を充実させるとともに、爆弾テロ、NBCテロ（核物質、生物物質、化学物質を使用したテロ）等の重大テロや国外で日本国民が被害者となるテロへの国の関与を強化した。

　〔3〕　サイバー犯罪対策の強化
　サイバー犯罪の捜査に対する技術支援を国が統轄することとし、都道府県警察の捜査現場等における解析業務等を国の情報通信部門が担うこととした。また、生活安全局に情報技術犯罪対策課を新設し、サイバー犯罪の捜査に係る調整機能を強化した。