第1章 地域社会との連帯 

4 地域社会の再生に向けて

(1) 自主防犯活動の意義と行政による支援の要請

 犯罪対策閣僚会議が平成15年12月に策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」では、良好な治安は警察のパトロールや犯罪の取締りのみによって保たれるものではなく、治安の回復には地域住民やボランティア団体が自主的に行う防犯活動を促進することが重要であるとされた。
 こうした中、危機意識を共有する地域住民の間で自らの安全を自らが守ろうとする気運が高まり、各地で防犯ボランティア団体の結成が相次いでいる。防犯ボランティア団体調査の結果からもうかがえるとおり、こうした団体の活動に対する地域住民の反応は概して好意的であり、その手応えを感じ取った多くの団体からは、同様の取組みが全国で活性化することが望ましいとする見解が示されている。それと同時に、活動や組織運営に関する不安を抱える団体もあって、これが解消されるよう行政に支援と協力を求める意見が多い。
 こうしたことから、警察としても、第1節で述べたとおり、地域に身近な交番・駐在所による警察活動の強化を図るほか、地域住民が行う自主防犯活動についても、その支援策を効果的かつ強力に推進することが求められている。

 第2節 治安回復に向けた地域社会との協働

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