3　地域社会との連携の強化

（1）　交番・駐在所と地域社会との連携活動の現状

　〔1〕　地域社会との連携についての交番の地域警察官の意識
　地域警察官意識調査において、地域の安全は警察だけで確保できると思うかと質問したところ、「確保できない」と答えた者が94.9%であった。

　「確保できない」と答えた者に対し、警察の活動以外に何が必要だと思うかと質問したところ、「地域住民一人一人の自衛方策」と答えた者が78.3%、「地域住民、ボランティア等の防犯活動」と答えた者が51.6%、「他の行政機関による防犯施策の推進」と答えた者が47.7%であり、警察、地域住民、行政機関等の連携した活動が必要であると考えている者が多いことがうかがわれる。

　また、現在、自分の勤務する交番と地域住民が地域の安全を確保するために連携して行っている活動は十分であると思うかと質問したところ、「十分である」、「ある程度十分である」と答えた者が32.6%、「どちらともいえない」と答えた者が33.1%、「あまり十分でない」、「全く十分でない」と答えた者が32.1%であった。

　「あまり十分でない」、「全く十分でない」と答えた者に対し、何が原因で十分な連携がとれないと思うかと質問したところ、「警察側が事件事故に追われ地域住民と連携する時間が不足しているため」と答えた者が75.7%と最も多く、地域住民側の防犯や警察との連携に関する意識の不足を指摘する回答を大きく上回った。

　〔2〕　交番・駐在所連絡協議会
　交番・駐在所の地域警察官と地域住民が地域の治安に関する問題について相互に検討・協議したり、交番・駐在所の地域警察官が地域住民の警察に対する意見、要望等を把握したりすることにより、両者が協力して犯罪の抑止、交通事故の防止、災害対策等を図るため、交番・駐在所ごとに「交番・駐在所連絡協議会」が設置されており、平成15年末現在の設置数は1万3,450である。
　交番・駐在所連絡協議会の委員は、幅広い意見・要望等を聴取することができるよう、地域の実情に精通している地域住民の中から、職業、年齢、性別等を考慮して選定、依頼している。また、運営担当者には、交番・駐在所の地域警察官全員をもって充てている。
　交番・駐在所連絡協議会は、定期会議を開催するほか、地域で犯罪や事件・事故が連続して発生し、地域住民に不安が生じている場合等に随時会議を開催している。
　交番・駐在所の地域警察官は、これらの会議を開催することにより、地域住民と協力して解決できるような問題を把握し、その解決を図るよう努めている。

　〔3〕　情報発信活動
　交番・駐在所の地域警察官は、様々な活動を通じて、地域住民に管轄地域の事件・事故の発生状況やその防止策等の身近な話題を伝えている。
　例えば、ひったくりの発生が多発している場所や不審者の出没する通学路といった、地域住民が知ることによって被害の増加を防ぐことにつながる情報や、地域住民からの情報提供により解決につながる可能性のある事件を記した「交番速報」を、あらかじめ登録した送信先にファックスで送信したり、自治会の掲示板のような地域住民の目に触れやすい場所へ貼付したりしている。
　また、地域の身近な出来事や事件・事故の発生状況を記した「ミニ広報紙」や「交番新聞」を作成し、地域住民への直接配布や、自治会等を通じた回覧等を行っている。
　このほか、地域警察官が地元のテレビ番組やラジオ番組に出演して犯罪情報や防犯情報を説明したり、インターネットのホームページを活用して情報発信したりしている例もある。

　〔4〕　その他の活動
　地域警察官意識調査において、自分の勤務する交番において地域の安全を確保するために地域住民と連携してどのような活動を行っているかと質問したところ、「交番連絡協議会、防犯座談会等の開催」（60.5%）や、「交番速報等による情報発信活動」（57.0%）のほか、「地域住民等との合同パトロール」（29.7%）、「通学路における警戒等の子供の保護、誘導活動」（27.4%）、「放置自転車の撤去や自転車の利用者に対する防犯指導」（23.3%）等を挙げている。