（4）売春事犯及び風俗関係事犯の現状
平成14年の売春事犯の検挙人員に占める暴力団構成員及び準構成員の割合は21.1％（253人）であり，依然として売春事犯が暴力団の資金源になっていることがうかがわれる。検挙人員のうち外国人を国籍別にみると，コロンビア人（50人），タイ人（46人），韓国人（45人），中国人（42人）等が多かった。
最近では，公衆電話ボックス等にいわゆるピンクビラをはり付けて売春を誘引する事犯や，客等との連絡に携帯電話，転送電話等を利用して売春をあっせんする派遣型売春事犯が目立っている。
表2-31 売春防止法違反の検挙状況の推移（平成10～14年）
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事例
暴力団組長（47）らは，14年5月，外国人街娼から金銭を徴収し，警察官等の取締りの見張りをしたり，取締りの際には車両に乗せて逃走するなど，外国人街娼による路上での勧誘・客待ち行為を容易にした。5月から6月にかけて，タイ人街娼ら3人を売春防止法（客待ち）違反で検挙するとともに，同組長ら3人を同法（客待ち）違反の幇助で検挙した（警視庁）。
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わいせつ事犯についてみると，公然わいせつによる検挙は11年以降増加傾向が続いている。また，わいせつ物頒布等による検挙は，ビデオ店におけるわいせつビデオ等の販売事犯や，チラシ等で宣伝し代金引換制度を利用した宅配形式による非対面の販売事犯が依然として多い（表2-32）。
表2-32 わいせつ事犯の検挙状況の推移（平成10～14年）
ゲーム機等を使用した賭博事犯では，検挙件数等は減少しているものの，押収賭金は増加している。また，トランプゲームやルーレット用の設備を設けて遊技をさせる「カジノバー」といわれる営業における賭博事犯が依然として多い（表2-33）。
表2-33 ゲーム機等を使用した賭博事犯の検挙状況の推移（平成10～14年）
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