第1章 組織犯罪との闘い 

(4)アジア諸国との連携の強化

 我が国において活動する国際犯罪組織は,アジアに本拠を置くものが多く,その実態解明と検挙の推進には,関係各国による共同の取組みが必要である。国際組織犯罪対策は,自国の治安問題のみならず,国際社会に対する責務でもあるという国際社会における共通認識の下で,アジアにおける国際犯罪組織の最大の活動の場の一つである我が国も,応分の責任を負担し,アジアにおける国際犯罪対策の推進に貢献している。
 来日外国人犯罪(刑法犯)検挙人員の約半数を占める中国との間においては,以下のとおり連携を強化している。
 ・2001年(平成13年)1月,アジア・太平洋国際組織犯罪対策会議を東京において開催し,我が国を含むアジア・太平洋域内及びG8等の30か国2地域並びに3国際機関から法執行機関の幹部約230人が参加して,アジア・太平洋地域を中心とした総合的な国際犯罪対策のための国際協力の在り方について協議
 ・2002年(14年)1月,国家公安委員会委員長が中国を訪問して公安部長等と会談を行い,偽造旅券,偽装結婚等に係る新たな犯罪形態に対する取締りを強化することや,国際テロ対策,ワールドカップの安全対策において協力することで一致
 ・2002年(14年)12月,北京において日中治安当局間協議第3回会合が開催され,我が国からは警察庁のほか,法務省,外務省等が参加して,両国間で密航,薬物,銃器問題その他の組織犯罪等について協議

 

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