（3）国際的なマネー・ローンダリング対策

ア　金融活動作業部会（FATF）の活動

　FATF（Financial Action Task Force）は，1989年（平成元年）のアルシュ・サミットで設置が決定されたマネー・ローンダリング対策に関する国際協力を推進するための国際フォーラムであり，2003年（15年）6月末現在，我が国を含む31か国・地域及び2国際機関が参加している。
　FATFでは，1990年（2年），法執行，刑事司法，金融規制の分野において各国がとるべきマネー・ローンダリング対策を示した「40の勧告」を策定・公表し，その後，1996年（8年）にはマネー・ローンダリングの前提犯罪の拡大等の改訂を行ったが，近年，マネー・ローンダリングの技術がより巧妙化・進化したことや，2001年（13年）9月の米国同時多発テロ事件以降，FATFの対象分野にテロ資金対策が含まれたこと等にかんがみ，2003年（15年）6月，同勧告をより包括的なマネー・ローンダリング対策及びテロ資金対策の指針とすべく，再度改訂を行った。
　なお，米国における同時多発テロ事件直後の2001年（13年）10月には，「テロ資金供与に関するFATF特別勧告」を策定・公表している。
　また，FATFでは，2000年（12年）以降，マネー・ローンダリング規制の「抜け穴」をふさぐため，金融機関に対する規制が不十分で国際的な司法・捜査協力に非協力的な国・地域（表1-14）を特定し，金融機関がこれらの国・地域との間の取引について特別の注意を払うよう勧告している。
　警察庁は，FATF関連の各種会議における協議に積極的に参加するなど，その活動に貢献している。