1 風俗営業の健全化と風俗環境の浄化
(1) 風俗営業の健全化
警察では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下｢風営適正化法｣という。)に基づき、風俗営業等に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し、業務の適正化を図っている。
ア 風俗営業の状況
最近5年間の接待飲食等営業(風営適正化法第2条第1項第1号から第6号までに規定する営業)及び遊技場営業(風営適正化法第2条第1項第7号及び第8号に規定する営業)の営業所数の推移は、それぞれ表2－10及び表2－11のとおりである。
接待飲食等営業の営業所数は増加したが、遊技場営業の営業所数は減少した。
イ 風俗営業の健全化に向けた施策の推進
(ア) 風俗営業からの暴力団排除
ぱちんこ営業等の風俗営業に対する暴力団の関与は、その営業の健全化を阻害する大きな要因となっているが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行後、風俗営業者の間でも暴力団排除気運が盛り上がりを見せている。しかし、依然として、暴力団と関係を有する営業者が見られるほか、暴力団が関与する風俗関係事犯も後を絶たない。このため、警察では、暴力団が関与する事件の取締りを強化するとともに、風俗営業者の管理者講習や各種会合における暴力団排除講習等を行うなど、風俗営業者の自主的な暴力団排除活動を支援している。
(イ) ぱちんこ営業の健全化
ぱちんこ営業は、国民の身近で手軽な大衆娯楽となっているが、遊技機製造業者の関与が疑われる事案を始めとする遊技機の不正改造事犯が後を絶たないなど、依然として健全化を阻害する要因は少なくない。このため、警察では、遊技機の不正改造事犯等の取締りを強化するとともに、関係団体による自主的な健全化のための活動を支援するなど、ぱちんこ営業の健全化を図っている。
(2) 性風俗特殊営業等の状況
ア 性風俗特殊営業の状況
最近5年間の店舗型性風俗特殊営業(風営適正化法第2条第6項に規定する個室付浴場業等の営業)、無店舗型性風俗特殊営業(風営適正化法第2条第7項に規定する派遣型ファッションヘルス、アダルトビデオの通信販売等の営業)及び映像送信型性風俗特殊営業(風営適正化法第2条第8項に規定するインターネット等を利用して客にポルノ映像を見せる営業)の営業所数の推移は、表2－12のとおりである。
12年中の性風俗特殊営業の違反態様別検挙状況は、図2－9のとおりである。
イ 深夜飲食店営業の状況
最近5年間の深夜飲食店営業(風営適正化法第2条第9項第3号に規定する営業で深夜において営むもの)の営業所数の推移は、表2－13のとおりである。
(3) 売春事犯及び風俗関係事犯の現状
最近5年間の売春防止法違反の検挙状況は、表2－14のとおりである。これらの売春事犯の検挙人員に占める暴力団員の割合は20.7％(254人)であり、依然として売春事犯が暴力団の資金源になっていることがうかがわれる。形態としては、公衆電話ボックス等にいわゆるピンクビラをはり付け、売春を誘引したり、客等との連絡に携帯電話、転送電話等を利用して売春をあっせんする事犯が目立つほか、飲食店経営者等が外国人女性に高額の債務を負わせて売春に従事させるなど悪質な売春事犯も後を絶たない状況にある。
[事例] 12年11月、渋谷地域の公衆電話ボックス内に売春誘引の広告宣伝小冊子を頒布し、ホテトル、デートクラブ等の派遣型売春を行っていたデートクラブ経営者(44)ら23人を売春防止法違反(周旋目的誘引、同幇助)で検挙した(警視庁)。わいせつ事犯の検挙状況は、表2－15のとおりである。
最近は、インターネットを利用してわいせつな映像を公然と閲覧させたり、わいせつな画像情報を記憶させたCD－ROM等を販売するなどの形態の事犯が多発している。
ゲーム機等を利用した賭博事犯の検挙状況は、表2－16のとおりである。トランプゲームやルーレット用の設備を設けて遊技をさせる｢カジノバー｣といわれる営業における賭博事犯が依然として多い。
また、ノミ行為事犯の検挙状況は、表2－17のとおりである。
(4) 風俗環境の浄化活動
ア 風俗環境浄化協会の活動
風俗環境浄化協会は、民間における環境浄化の気運を一層促進するため、風俗環境に関する苦情の処理、風営適正化法に違反する行為を防止するための啓発活動、少年指導委員の活動に対する援助等を行っているほか、都道府県公安委員会の委託を受けて、風俗営業の営業所ごとに選任された管理者を対象に、風営適正化法に規定する遵守事項や暴力団からみかじめ料等を要求された場合の対応要領等について指導を行う管理者講習を実施している。
イ 地域住民と連携した風俗環境浄化活動
警察では、売春やわいせつビデオテープの販売等を目的として一般家庭にまで大量に配布されているピンクチラシの作成・配布に関与した者を取り締まるなど、悪質な風俗関係事犯の積極的な取締りを推進するとともに、地域住民や関係団体と協力して風俗環境の浄化に努めている。
2 環境問題への対応
(1) 環境犯罪対策の推進
警察では、環境を破壊する悪質な犯罪を｢環境犯罪｣ととらえ、我が国で深刻な問題となっている産業廃棄物の不法投棄事犯等を重点とした取締りを強化している。
特に、広域にわたる産業廃棄物不法投棄事犯、ダイオキシン等の有害廃棄物事犯、野焼きを伴う廃棄物事犯等を重点取締り対象として、組織的・計画的な事犯、暴力団が関与する事犯、行政指導を無視して行われる事犯等を中心に、排出事業者の責任追及を念頭に置いた取締りを推進している。警察では、今後とも関係行政機関と連携を密にし、環境犯罪の取締りを一層強化するため、必要な捜査体制を整備するとともに、捜査力の強化を図ることとしている。
(2) 環境犯罪の現況と取締り
平成12年中の環境犯罪の検挙件数は2,397件で、前年に比べ137件(5.4％)減少した(表2－18)。このうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下｢廃棄物処理法｣という。)違反が2,319件と96.7％を占めており、態様別では、不法投棄事犯が1,936件(83.5％)と最も多い。最近の産業廃棄物事犯は、国外への産業廃棄物の不正輸出事件といった特異な事件のほか、暴力団による組織的な事件、再三の行政指導を無視して敢行された事件、不法投棄現場を覆土して証拠隠滅を図った事件等がみられ、犯行が計画的で悪質・巧妙化している。また、産業廃棄物事犯のうち、排出事業者の責任を追及した事件は、前年に比べて大幅に増加した。
[事例] 産業廃棄物処分業者(49)らは、中間処理により排出した医療廃棄物を含んだ産業廃棄物約2,160トンを再生古紙と偽り、通商産業大臣の許可及び厚生大臣の確認を受けずにフィリピンに不正に輸出した。12年9月までに、外国為替及び外国貿易法違反並びに廃棄物処理法違反で、同業者ら4人を検挙した(栃木、長野)。
3 正常な経済活動等の確保
(1) 経済事犯の現状
ア 悪質商法による消費者被害防止活動の推進
警察では、悪質商法による消費者被害の未然・拡大防止を図るため、各都道府県警察に｢悪質商法110番｣等の消費者相談窓口を設置して相談を受け付け、これらの相談を捜査活動に反映させて悪質な事件を検挙している。また、最近の悪質商法の発生状況及び被害防止対策等について、広報啓発活動を推進している。
イ 悪質商法の現況と取締り
(ア) 資産形成事犯の現況と取締り
資産形成事犯の検挙は、景気の低迷や低金利を背景に、国民の利殖願望につけ込んで｢元本保証・高利回り｣をうたい文句に金銭をだまし取る詐欺事件、再就職希望者に対し役員採用を名目に出資金をだまし取る詐欺事件、証券取引を仮装した｢二八商法｣(注)による詐欺事件等が目立った。
平成12年中の資産形成事犯の検挙事件数は20事件、検挙人員は88人で、前年に比べ、事件数は4事件(25.0％)増加したが、人員は14人(13.7％)減少した。被害規模は、約9,000人、約163億円であった。
(注) 顧客に対し、｢買付代金の2割を負担すれば、残りの8割は低利で融資する。大きな取引ができ必ずもうかる｣などと虚偽の事実を申し向け、有価証券の買付け名目に現金を出させ、実際には買付けを行わないで現金をだまし取る商法。
[事例1] 世界的な投資家グループの日本代表を名乗る者(65)は、9年6月ころから11年5月ころまでの間、同グループで開発したと称する新製品を販売する会社を共同出資で設立するためとして、｢役職に応じて定められた額の出資金を出資すれば、金額に応じた役職に就くことができ、報酬が得られる｣などと偽り、会社設立のための出資金の名目で、約1,400人から約27億8,000万円をだまし取った。12年1月、詐欺罪で同人を検挙した(群馬)。
[事例2] 無登録証券会社の代表取締役(61)らは、8年2月ころから11年4月ころまでの間、業界新聞への広告掲載や電話により、｢買付代金の2割を出してもらえば、不足分の8割は低利で融資します。オプションや株は証券会社を通じて売買しますから間違いありません｣などと偽り、株取引を持ち掛け、株式の売買の名目で投資家約330人から約13億5,000万円をだまし取った。12年9月、詐欺罪で同代表取締役ら6人を検挙した(警視庁)。
(イ) 訪問販売等に係る事犯の現況と取締り
訪問販売等に係る事犯の検挙は、高齢者、主婦等を対象とした｢押し付け商法｣(注1)、インターネットを悪用した通信販売に係る詐欺事件の検挙が増加した。
また、宗教法人の代表役員らによる組織的な詐欺事件、寝具販売業者による｢マルチ商法｣(注2)と｢モニター商法｣(注3)を組み合わせた方法による詐欺事件等、被害が多額かつ広域に及ぶ悪質な大型詐欺等事件の検挙が目立った。
12年中の訪問販売等に係る事犯の検挙事件数は97事件、検挙人員は300人で、前年に比べそれぞれ6事件(6.6％)、10人(3.4％)増加した。
(注1) 勝手に家に上がり込み、商品を取り付けて代金を請求したり、語気を荒げるなど不安又は困惑を覚えさせるような言動をして商品を販売したりする商法。
(注2) 商品を買った消費者に対し、商品の販売員となって商品を販売するとともにその購入者を新たな販売員に仕立てると高いリベートが得られると申し向けて連鎖的に販売組織を拡大し、各段階の販売員から取引料や商品の仕入れ等の代金を徴収する商法。
(注3) ｢呉服を買えば、その呉服を使ったモニターの仕事を紹介する｣などと告げて、モニターの仕事により収入を得ることができると説明して、その仕事に必要であるとして商品等を販売する商法。
[事例1] 宗教法人の代表役員(55)らは、昭和62年以降、病状を診断治癒させる能力もないのにこれがあるように装って、自己又は家族の病気に関し悩みを有する主婦等を対象に足裏鑑定と称する個人面談を行い、｢このままでは、がんで死ぬ。解決方法は特訓に行くしかない｣などと偽って不安をあおり、特訓参加費等の名目で約2万2,000人から約950億円をだまし取った。平成12年6月、詐欺罪で同代表役員ら56人を検挙した(警視庁、静岡)。
[事例2] 寝具販売会社の経営者(58)らは、9年6月ころから11年5月ころまでの間、寝具を購入しモニター会員になると購入額を上回るモニター料が支給され、さらに新たなモニター会員を勧誘すると報酬が支給されるシステムにより寝具を販売していたところ、モニター料金の支払いの増加等により11年春ころには会社が破産することが確定的な状態であることを知りながら、会員を勧誘し続け、｢寝具を購入し会員になれば、毎月活動費が支払われる｣などと偽り、売買契約に関する重要事項について不実の内容を告げて寝具を販売し、会員約1万4,000人から約53億円をだまし取った。12年6月、詐欺罪及び訪問販売法違反で、同経営者ら6人を検挙した(兵庫)。
ウ 金融関係事犯の現況と取締り
金融関係事犯の検挙は、社会問題にもなった商工ローン会社による貸金業法違反(取立て行為)等事件のほか、いわゆる紹介屋による詐欺事件、｢システム金融｣(注)事件、商品販売を仮装した出資法違反(高金利)等事件等の組織的・計画的な事件が目立った。
12年中の金融関係事犯の検挙事件数は177事件、検挙人員は494人で、前年に比べ、それぞれ15事件(9.3％)、148人(42.8％)増加した。
(注) 融資を申し込んできた客に対し、手形や小切手を担保として極めて短期間に高利の貸付けを行い、その貸付データ等をもとに、返済期限が迫るとその返済のためグループ内の他の業者が同様の貸付を行い、これを順次繰り返すもの。
[事例] 無登録貸金業者(31)らは、6年11月ころから12年5月までの間、多重債務者を対象に｢50万円から300万円までスピード振込、無担保、無保証｣などと記載したダイレクトメールを郵送し、電話で申し込んできた客に対して、実際には仲介などしないにもかかわらず、他の金融業者から融資を受けられるように仲介すると偽り、いかにもその仲介によって融資を受けられるように装って他の金融業者から融資を受けさせ、融資先紹介手数料の名目で約1万人から約8億5,000万円をだまし取った(いわゆる紹介屋)。12年5月、詐欺罪で同業者ら11人を検挙した(宮城、福島)。
エ その他の経済事犯の取締り
(ア) 不動産取引をめぐる事犯の取締り
12年中の不動産取引をめぐる事犯の検挙件数は66件、検挙人員は96人であり、検挙した事件の主な適用法令は、宅地建物取引業法、建設業法及び建築基準法であった。
[事例] 建設業経営者(58)らは、9年10月ころから12年8月ころまでの間、無免許で宅地を買い付け、同族企業である不動産業者に宅地の売却を仲介させる方法により、転売利益及び仲介料を得た。12年9月、宅地建物取引業法違反で同経営者ら4人を検挙した(静岡)。
(イ) 国際経済関係事犯の取締り
12年中の国際経済関係事犯の検挙件数は51件、検挙人員は17人であり、検挙した事件の主な適用法令は、外国為替及び外国貿易法、関税法であった。
最近5年間の国際経済関係事犯の法令別検挙状況は、表2－19のとおりである。
[事例] 輸入販売業者(51)らは、12年4月、象牙のカットピース500キログラムを割り箸であるとの虚偽の申告により輸入した。同月、関税法違反で、同業者ら2人を検挙した(埼玉)。
(2) 知的所有権保護対策の推進
ア 知的所有権侵害事犯の現況と取締り
平成12年中の知的所有権侵害事犯の検挙では、インターネットを悪用した海賊版コンピュータ・ソフト等の販売や音楽、ゲームソフト等の無断配信に係る事件が増加したほか、人気キャラクターの玩具、装飾品等のコピー商品を輸入して販売する来日外国人による商標法違反事件が目立った。
12年中の知的所有権侵害事犯の検挙件数は832件、検挙人員は405人で、前年に比べ、件数は141件(20.4％)増加したが、検挙人員は2人(0.5％)減少した。
最近5年間の知的所有権侵害事犯の法令別検挙状況は、表2－20のとおりである。
[事例1] 会社員(27)らは、12年5月、インターネット上のグループを結成し、同グループのホームページを悪用して、ゲーム会社が著作権を有する人気ゲームソフトを権利者に無断で自動公衆送信可能な状態に設定していた。7月、著作権法違反(公衆送信権侵害)で4人を検挙した(長野)。
[事例2] 会社員(32)は、12年7月、インターネットのホームページやオークションを利用して、コピー商品である旨を掲載して偽ブランドバッグ、時計等を販売していた。9月、商標法違反で検挙し、偽造品約110点を押収した(愛知)。
イ 知的所有権保護のための広報啓発活動
警察では、検挙した事件の適切な広報や不正商品の展示等、積極的な広報啓発活動を実施した。また、不正商品対策協議会(権利者団体9団体で構成する民間団体)が12年5月に開催した｢不正商品防止フェア｣(福岡県)、11月に開催した全国生涯学習フェスティバル｢まなびピア三重2000｣での広報活動等に積極的な協力を行った。
(3) 保健衛生事犯の取締り
平成12年中の薬事関係事犯の検挙件数は133件、医事関係事犯の検挙件数は56件、公衆衛生関係事犯の検挙件数は101件であった。
[事例] 健康食品販売業者(64)らは、薬局開設者又は医薬品販売業のいずれの許可を受けず、12年4月ころ新聞折込みに洗剤等の日用生活品を破格値で販売する旨の広告チラシを入れて人を集め、｢イチョウ葉エキス｣と称する健康食品を｢血液がきれいになり高血圧や糖尿病に効果がある｣などと広告宣伝して販売していた。12年11～12月、薬事法違反で同業者ら7人を検挙した(新潟)。
(4) 危険物対策の推進
ア 高圧ガス、消防危険物、核物質等による事故等の状況
平成12年には、事業所や一般家庭において、高圧ガス、消防危険物、核物質等による事故が333件発生し、死傷者は、339人に上った。
警察では、高圧ガス、消防危険物等による事故を防止するため、関係行政機関との連携を図り、取締りを行っている。12年中の高圧ガス保安法、消防法違反等の検挙件数は161件、検挙人員は151人となっている。
イ 放射性物質、特定物質等の安全対策の推進
放射性物質、放射性同位元素及び化学兵器の原料となるような特定物質等の運搬に当たっては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及び化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律に基づき、都道府県公安委員会にその旨届け出ることとされている。12年中の届出件数は、核燃料物質等関係が939件、放射性同位元素等関係が1,091件であった。警察では、これらの物質の運搬の安全確保のため、使用者等に対して事前指導や必要な指示等を行っている。
(5) 諸法令違反の現況と取締り
12年中の主な諸法令違反の検挙状況をみると、電波法違反の検挙件数は722件、検挙人員は720人、漁業法違反の検挙件数は170件、検挙人員は212人、水産資源保護法違反の検挙件数は133件、検挙人員は152人となっている。
また、いわゆる迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反など、国民に身近な軽微な犯罪についても、適切な取締りに努めている。
さらに、有線ラジオ放送の設備が道路法上の許可又は所有者等の承諾を得ないで他人の電柱等に設置されている事案については、総務省等関係行政機関等で構成される有線音楽放送正常化中央協議会に参画し、関係行政機関等の取組状況、不法架設の実態等を把握しつつ、その正常化に努めている。