第8章 災害、事故と警察活動

 平成2年には、降積雪、台風による災害のほか、前線の停滞等による豪雨及び竜巻等の強風による自然災害が発生した。警察では、これらの自然災害に際して、各種の装備資機材を活用して、被害の未然防止と拡大防止に努め、被災者の救助に当たった。
 また、警察では、「防災の日」の総合防災訓練をはじめとする各種訓練を行ったほか、余暇、レジャー人口の増加に伴い、雑踏事故、水難、山岳遭難、レジャースポーツに伴う事故等が増加傾向にあることから、それぞれ関係機関、団体と連携して事故防止の諸対策を推進した。

1 頻発した自然災害

(1) 主な自然災害と警察活動
 平成2年における主な自然災害は、降積雪による災害(1~3月)、台風による災害(8~12月)、前線の停滞等による豪雨災害(6~11月)、竜巻等の強風による災害等であった。
 これらの災害の発生に際して、全国で警察官延べ約7万4,000人が出動し、関係機関と協力して、災害情報の収集及び伝達、被災者の救出、救護、避難誘導、交通規制等の災害警備活動を行い、被害の未然防止と拡大防止に努め、約790人に上る被災者を救助した。
 また、11月に長崎県の雲仙岳が198年ぶりに噴火し、火山活動を再開したことから、大規模な噴火に備えて早期に警戒体制を確立し、被害の未然防止に努めた。
 2年における自然災害による被害状況は、表8-1のとおりである。

表8-1 自然災害による被害状況(平成2年)

ア 降積雪による災害
 元年12月から2年3月までの期間は、全般的に暖冬少雪であったが、1月から2月にかけては、一時的な大雪や寒暖の差が大きい日があったことから、降積雪に伴う災害の被害は、全国で死者26人、負傷者106人、建物被害15棟に上り、前年に比べ、死者は19人、負傷者は92人、建物被害は14棟それぞれ大幅に増加した。これらの災害に際し、関係都道府県警察では、被災者の救出、救護、危険箇所の点検、パトロール、交通の安全の確保等の現場活動を行うとともに、雪害対策として独居高齢者等に対する除雪支援活動、通学路における児童、生徒の安全指導等幅広い施策を推進した。
イ 台風、梅雨前線等による災害
 2年において上陸した台風の数は、6(第11号、第14号、第19号、第20号、第21号及び第28号)に上り、気象観測史上最多となった。
 これらの台風や前線の停滞に伴う豪雨等により、各地で河川の氾(はん)濫、道路の損壊、山崩れ、崖(がけ)崩れ等の災害が発生したが、これらの災害による死者、行方不明者は97人に上り、前年に比べ9人(10.2%)増加した。 これらの災害の特徴としては、集中豪雨により発生した多量の流木を含んだ土石流により12人が死亡した災害(7月、熊本)等、土石流や山崩れ、崖(がけ)崩れによる被害が多かったことが挙げられ、死者、行方不明者の55.7%に当たる54人がこのような被害によるものであった。
 これらの災害に対し、関係都道府県警察では、気象情報に基づき早期に警戒体制を確立し、警察官延べ約7万2,000人を動員するとともに、ヘリコプター、警察用船舶、トライアル車(悪路を走行可能な二輪車)等を最大限に活用し、被災者の救出、救護、避難誘導、行方不明者の捜索、交通規制等の災害警備活動を実施した。
(2) 災害警備対策の推進
 警察では、災害から国民を守るため、各種の災害対策を推進している。その中でも、大規模地震対策は緊急かつ重要な課題であり、平成2年も、東海地震対策のほか、南関東地域をはじめ過去に大規模な地震が発生した地域を中心に、関係機関と協力して、防災に関する各種の訓練、行事を行い、国民の防災意識の高揚に努めた。
 9月1日の「防災の日」に行われた中央防災会議主催による東海地震、南関東地震を想定した総合防災訓練では、地震防災対策強化地域とその周辺の都県において、地域住民約1,300万人のほか、警察庁、関係管区警察局、関係都県警察から、警察官約10万人、ヘリコプター等32機、警察用船舶66隻が参加して、東海地震の判定会招集連絡報等の受理及び伝達、情報の収集、社会的混乱の防止、交通規制、緊急輸送、被災者の救出、救護等の各種訓練を行った。これらの訓練では、長寿社会総合対策の一環としての高齢者の避難、救出及び救護訓練、災害情報へのアクセスに困難が生じがちな視聴覚障害者、外国人等を対象とした避難誘導、広報訓練等のほか、警戒宣言の発表により混乱が予想される主要ターミナル駅等(新橋駅、横浜駅等21箇所)でのパニック防止対策訓練、地震防災

対策強化地域への車両の流入制限、緊急輸送路確保等の交通対策訓練に重点を置いた。
 その他の地域の道府県警察でも、8月30日から9月5日までの防災週間中に、関係機関と協力して、地震及びこれに伴う津波等を想定した訓練を行い、警察官延べ約4万人、地域住民延べ約50万人が参加した。
 このほか、2年中に、警察では、風水害、火山噴火災害等の自然災害や地下街、石油コンビナート、原子力施設等における特殊災害を想定した訓練を行い、警察官延べ約5万人、地域住民延べ約20万人が参加した。
 また、警察では、大深度地下利用における災害対策、南関東直下型地震対策について検討を行った。
(3) 災害と国際協力
 警察においては、昭和62年に「国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年法律第93号)」が公布、施行されて以降、発展途上にある海外の地域等における大規模な自然災害の発生に際し、迅速かつ効果的な救助活 動を行うため、国際警察緊急援助隊の充実に努め、携行資機材の整備、救出及び救護訓練等を行ってきた。
 平成2年6月21日にイラン・イスラム共和国で発生した大規模地震は、死者約4万1,000人に上る大被害をもたらした。政府は、その救援のため、国際緊急援助隊を派遣することを決定し、国際警察緊急援助隊も救助チームの一員として同国へ出動し、現地マンジール等で被災者の捜索、救出活動を行った。続いて、同援助隊は、7月16日にフィリピン共和国で発生した大規模地震災害にも出動し、被害の最も大きかったバギオ市において被災者の捜索、救出活動を行い、我が国の国際協力に対する国際的評価を高めた。

2 雑踏警備活動

(1) 一般雑踏警備活動
 平成2年に警察官が出動して雑踏警備に当たった行楽地や催物への人出は、延べ約7億6,672万人に上り、警察では、延べ約87万人の警察官を動員して、雑踏事故の防止に努めた。正月三が日の初詣の人出は、約7,958万人であり、好天に恵まれたところが多かったことなどから、前年に比べ約414万人(5.5%)増加した。一方、ゴールデンウィーク(2年は、4月29日から5月6日までの8日間であった。)の人出は、約5,440万人であった。最近5年間の雑踏警備実施状況は、表8-2のとおりである。

表8-2 雑踏警備実施状況(昭和61~平成2年)

 2年の雑踏事故は、7件発生し、死者1人、負傷者32人に上った。このうち、山車(だし)、神興(みこし)等の運行に伴うものが4件、負傷者5人で、ロックコンサート会場等における将棋倒し等の事故が3件、死者1人、負傷者27人であった。
 警察では、雑踏事故の防止を図るため、行事の主催者、施設の管理者等に対して、事前連絡の徹底、自主警備体制の強化、危険予防の措置、施設の改善等について要請するとともに、混雑する場所等に警察官を配置して、雑踏事故の未然防止に努めたほか、すりや小暴力事犯の取締り、迷い子や急病人の保護等に当たった。
(2) 公営競技をめぐる紛争事案と警備活動
 競輪場、競馬場等の公営競技場は、全国に116箇所あり、平成2年の総入場者数は、延べ約1億2,177万人であった。警察では、公営競技をめぐる紛争事案や雑踏事故防止のため、延べ約13万7,200人の警察官を動員して警備に当たった。最近5年間の公営競技場の警備実施状況は、表8-3のとおりである。

表8-3 公営競技場の警備実施状況(昭和61~平成2年)

 2年の公営競技をめぐる紛争事案は、5件であり、その内容は、抗議形態のものが4件、器物損壊が1件であった。警察では、競技の適正な運営を関係機関、団体に働き掛けるとともに、自主警備体制の確立、施設、設備の改善等を要請したほか、競技開催の都度、警察官を派遣して紛争事案の未然防止に努めた。

3 各種事故と警察活動

(1) 水難
ア 水難の発生状況
 平成2年の水難の発生件数は2,463件、死者、行方不明者数は1,479人、警察官等に救助された者の数は1,347人で、前年に比べ、発生件数は131件(5.1%)、死者、行方不明者数は76人(4.9%)それぞれ減少した。最近5年間の水難の発生状況は、表8-4のとおりである。  水難による死者、行方不明者を年齢層別にみると、表8-5のとおり

表8-4 水難の発生状況(昭和61~平成2年)

表8-5 水難による死者、行方不明者の年齢層別状況(平成元、2年)

で、前年に比べ、65歳以上の高齢者の死者、行方不明者が増加している点が注目される。
 死者、行方不明者を発生場所別にみると、図8-1のとおりで、海が最も多く全体の約4割を占めている。また、行為別にみると、図8-2のとおりで、通行中、魚とり、魚釣り中、水泳中の順に多くなっている。特に、海岸等での魚釣り中、散策中に高波にさらわれた事案、飲酒遊泳、無謀遊泳による事案が目立った。

図8-1 水難による死者、行方不明者の発生場所別構成比(平成2年)

図8-2 水難による死者、行方不明者の行為別構成比(平成2年)

イ 水難の防止活動
 警察では、水難を防止するため、市町村、教育委員会等と連携して、水難の発生しやすい危険な場所の実態を調査し、その所有者、管理者や関係機関、団体に対し、危険区域の設定、標識の設置、安全施設の整備、補修等を働き掛けている。特に、人出や水難の多い海水浴場では、臨時警察官派出所を設置して海浜パトロールを強化するとともに、警察用船舶やヘリコプターによる監視を強化し、海水浴客に対する広報、遭難者の早期発見、救出、救護に努めている。また、関係機関、団体と協力し て、保護者や児童を対象とした人工呼吸法の講習会、各種の救助訓練を実施している(なお、水上警察活動については第3章2(2)参照)。
(2) 山岳遭難
ア 山岳遭難の発生状況
 平成2年の山岳遭難の発生件数は571件、遭難者数は729人で、前年に比べ、発生件数は31件(5.1%)、遭難者数は65人(8.2%)それぞれ減少した。最近5年間の山岳遭難の発生状況は、表8-6のと.おりである。

表8-6 山岳遭難の発生状況(昭和61~平成2年)

 近年は、登山の大衆化に伴い、幼児から中・高年齢者に至るまで幅広い年齢層の人々により、本格的な登山から軽装のハイキングに至るまで様々な形の登山が行われるようになってきており、これに伴い、知識や経験の乏しい登山者も増加してきている。
 2年は、年少者や中・高年齢者の遭難が多発したほか、技術の未熟による転落、滑落事故や事前の準備不足による道迷い等、登山に対する基本的な心構えを欠いたことによる遭難が目立った。
イ 遭難者の捜索、救助活動
 警察では、山岳警備隊等を編成し、実践的な救助訓練や研修会を実施して救助技術の向上を図るとともに、救助用装備資機材の整備充実を行 うなど、救助体制の強化に努めている。
 2年に遭難者の救助活動に出動した警察官は、延べ約7,300人で、民間救助隊員等との協力による活動を含め、遭難者573人を救助したほか、141遺体を収容した。これらの遭難者の捜索、救助活動には警察用ヘリコプターが威力を発揮しており延べ286回出動した。
〔事例〕 元年12月31日から2年1月8日にかけて北アルプスの清水岳等に登った5パーティーの28人が、連日の猛吹雪のため遭難し、行動不能となり、アマチュア無線で救助を求めてきたことから、富山、長野、岐阜県警察の山岳警備隊員等が、ヘリコプターとの連携による救助活動を行い、28人全員を無事救助した。
ウ 山岳遭難の防止活動
 警察では、山岳遭難を防止するため、随時、遭難対策検討会を開催して具体的な検討を行っている。また、山岳情報、登山上の留意事項を記載したパンフレット等を登山者や関係機関、団体に配布し、注意を喚起するとともに、新聞、テレビ、ラジオ、山岳雑誌等を通じて広く国民に安全な登山を呼び掛けている。
 特に、主要山岳(系)を管轄する警察においては、登山シーズン前に関係機関、団体と協力して登山ルートの実地踏査を行い、登山道標等の点検、危険箇所の表示等を行っている。また、登山者が集中する時期には、山岳方面に向かう列車の主要出発駅において登山者に対する広報活動を行っているほか、登山口や最寄りのターミナル駅等に臨時警備派出所や指導センターを開設して、登山計画書の提出を奨励するとともに、安全な登山のための山岳情報の提供や装備等の点検、指導を行っており、さらに、山岳パトロール等の現場活動を通じて安全指導を積極的に行うなど、遭難の防止対策を強力に推進している。
(3) レジャースポーツに伴う事故
 近年は、水上オートバイ、超軽量動力飛行機等の新型器具を使った新しいレジャースポーツが次々と登場し、水上、水中、空中、陸上を問わず、様々な形のレジャースポーツが行われるようになってきている。
 また、レジャースポーツ人口や水上オートバイ等の台数の増加等に伴い、若者の無免許運転や無謀運転、操作技術未熟等による事故が目立っている。
 平成2年のレジャースポーツに伴う事故の発生件数は349件、死傷者数は269人、無事救出者等の数は353人で、前年に比べ、発生件数は11件(3.3%)、死傷者数は45人(20.1%)それぞれ増加した。その発生状況は、表8-7のとおりである。

表8-7 レジャースポーツに伴う事故の発生状況(平成2年)

 警察では、このような事故の発生を防止するため、事故防止を呼び掛けるパンフレットの配布等の安全広報、レジャースポーツ現場におけるパトロール等を通じての指導取締り、関係機関、団体に対しての事故防 止指導等を推進し、レジャースポーツ事故の防止に努めている。特に、水上オートバイの事故が急増していることにかんがみ、事故に直結する悪質、危険な行為の防止に重点を置いた一層の安全指導取締りを実施している。

 なお、2年における警察が取り扱った航空機事故、船舶事故、火災、爆発事故については、資料編統計8-2,統計8-3、統計8-4、統計8-5参照。


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