（1） 刑法犯少年の状況
ア 概要
昭和63年の刑法犯少年は、19万3,206人であり、前年に比べ6,014人
図4－1 刑法犯少年のうち主要刑法犯で補導したものの人員、人口比の推移（昭和24～63年）
（3.2％）増加した。
刑法犯少年のうち主要刑法犯で補導したものの人員、人口比（注）の推移を現行少年法が施行された24年以降についてみると、図4－1のとおりであり、戦後最高を記録した58年以後も依然として高水準で推移している。
（注） 人口比とは、同年齢層の人口1,000人当たりの補導人員をいう。
イ 窃盗犯が増加、凶悪犯、粗暴犯が減少
刑法犯少年の包括罪種別補導状況は、表4－1のとおりで、63年は、窃盗犯が14万4,437人と全体の74.8％を占めて最も多く、次いで占有離脱物横領の2万1,845人（11.3％）の順となっている。これを前年と比べると、窃盗犯が4,660人（3.3％）、占有離脱物横領が1,928人（9.7％）増加したが、凶悪犯は70人（5.3％）、粗暴犯は405人（2.0％）それぞれ減少した。
表4－1刑法犯少年の包括罪種別補導状況（昭和62、63年）
ウ 70％を占める初発型非行
万引き、自転車盗、オートバイ盗及び占有離脱物横領の初発型非行は、単純な動機から安易に行われることが多いと考えられるが、粗暴犯や薬物乱用等の本格的な非行の入口ともなるものであり、ゆるがせにできない非行形態である。過去10年間における刑法犯少年のうち初発型非行で補導したものの数の推移は、表4－2のとおりである。
表4－2 刑法犯少年のうち初発型非行で補導したものの数の推移（昭和54～63年）
63年の刑法犯少年のうち初発型非行で補導したものは、13万5,767人で、前年に比べ9,954人（7.9％）増加し、刑法犯少年総数に占める割合も70.3％と前年を3.1ポイント上回り、共に過去最高を記録した。これは、路上に放置された自転車、オートバイや大型販売店舗の増加等により、これらの非行を誘発しやすい環境が拡大していることや、少年自身の規範意識が低下していることなどによるものとみられる。
エ 憂慮される女子非行
63年の刑法犯少年を男女別にみると、男子が15万90人、女子が4万3,116人である。これを前年と比べると、男子が426人（0.3％）減少したのに対し、女子は6,440人（17.6％）大幅に増加し、また、総数に占める女子の割合も22.3％と前年の19.6％を2.7ポイント上回って、共に過去最高を記録した。過去10年間における刑法犯少年の男女別補導人員の推移は、表4－3のとおりである。
表4－3 刑法犯少年の男女別補導人員の推移（昭和54～63年）
〔事例〕 深夜営業のスーパーマーケットで知り合った遊び仲間の少女6人（いずれも無職。16歳3人、15歳3人）は、悪口を言った仲間の少女（無職16歳）に対し殴る蹴（け）るのリンチを加え、死亡させた（大阪）。
オ 15歳、16歳を中心に増加
刑法犯少年の年齢別補導状況は、表4－4のとおりで、63年は、前年に比べ、18歳、19歳がわずかに減少したほかは、15歳、16歳を中心にいずれも増加した。
表4－4 刑法犯少年の年齢別補導状況（昭和62、63年）
刑法犯少年の学職別補導状況は、表4－5のとおりで、63年は、高校生が7万638人であり、前年に比べ4,631人（7.0％）増加し、過去最高を記録した。
表4－5 刑法犯少年の学職別補導状況（昭和62、63年）
カ 凶悪、粗暴な非行が目立つ無職少年
過去10年間における刑法犯少年のうち無職少年の数の推移は、表4－6のとおりで、63年は、前年に比べ1,357人（5.6％）減少した。
表4－6 刑法犯少年のうち無職少年の数の推移（昭和54～63年）
63年における刑法犯少年のうち無職少年の罪種別補導状況をみると、表4－7のとおりである。人口構成比では2.9％にすぎない無職少年が刑法犯少年全体の11.7％を占めており、特に、凶悪犯や粗暴犯などの非行に占める割合が高いことが注目される。
〔事例〕 無職少年4人（19歳2人、17歳、16歳各1人）は、工員（20歳）から軽自動車を脅し取り、事件の発覚をおそれて同人を監禁したが、同人が逃走を図ったため、山中においてガソリンをかけて焼き殺した（福岡）。
表4－7 刑法犯少年のうち無職少年の罪種別補導状況（昭和63年）
（2） 触法少年（刑法）の状況
昭和63年の触法少年（刑法）は、3万8,004人で、前年に比べ2,782人（6.8％）減少した。過去10年間の触法少年（刑法）の数の推移は、表4－8のとおりで、56年をピークに減少傾向にある。
表4－8 触法少年（刑法）の数の推移（昭和54～63年）
触法少年（刑法）の年齢別補導状況は、表4－9のとおりで、63年は、13歳が全体の65.5％を占めている。
表4－9 触法少年（刑法）の年齢別補導状況（昭和62、63年）
（3） 少年非行の諸形態
ア 薬物乱用
（ア） シンナー等の乱用
昭和63年にシンナー等の乱用で補導した犯罪少年は、2万4,656人で、前年に比べ2,257人（10.2％）増加した。その学職別状況は、表4－10のとおりで、無職少年が8,386人と全体の34.0％を占めて最も多
表4－10 シンナー等の乱用で補導した犯罪少年の学職別状況（昭和62、63年）
い。また、男女別にみると、63年は、女子が前年に比べ1,538人（26.6％）大幅に増加し、過去最高となった。
（イ） 覚せい剤事犯
63年に覚せい剤事犯で補導した犯罪少年は、1,273人で、前年に比べ229人（15.2％）減少した。その学職別状況は、表4－11のとおりで、無職少年が777人（61.0％）と最も多く、次いで有職少年が415人（32.6％）、学生、生徒が81人（6.4％）となっている。また、男女別にみると、女子の割合が47.6％となっており、63年の刑法犯少年全体に占める女子の割合（22.3％）に比べ極めて高く、しかも、学生、生徒では、女子が男子を大きく上回っている。
表4－11 覚せい剤事犯で補導した犯罪少年の学職別状況（昭和62、63年）
イ 暴走族少年
63年の暴走族少年の補導状況は、表4－12のとおりで、犯罪少年として補導した少年は、4,035人であり、前年に比べ16人（0.4％）増加した。
表4－12 暴走族少年の補導状況（昭和62、63年）
ウ 校内暴力
警察が処理した校内暴力事件の状況は、表4－13のとおりで、63年の処理件数は、943件であり、前年に比べ4件（0.4％）減少とほぼ横ばい
表4－13 警察が処理した校内暴力事件の状況（昭和62、63年）
であるが、校内暴力事件のうち教師に対する暴力事件は、543件で、前年に比べ61件（12.7％）増加した。
エ いじめに起因する事件
いじめ（注）に起因する事件で補導した少年の状況は、表4－14のとおりで、63年は、279人であり、前年に比べ124人（30.8％）減少した。
（注） 警察では、いじめを「単独又は複数の特定人に対し、身体に対する物理的攻撃又は言動による脅し、いやがらせ、無視等の心理的圧迫を反復継続して加えることにより、苦痛を与えること（ただし、番長グループや暴走族同士による対立抗争事案を除く。）」と定義している。
表4－14 いじめに起因する事件で補導した少年の状況（昭和62、63年）
（4） その他の問題行為
ア 不良行為少年
昭和63年に警察が補導した不良行為少年は、133万6,004人で、前年に比べ4万808人（3.2％）増加した。その態様別状況は、図4－2のとおりで、喫煙が40.4％と最も多く、次いで深夜はいかい、暴走行為の順となっている。
図4－2 不良行為少年の態様別状況（昭和63年）
イ 家庭内暴力
63年に少年相談等を通じて警察が把握した家庭内暴力の対象別状況は、表4－15のとおりで、母親に対するものが66.7％と最も多い。
表4－15 家庭内暴力の対象別状況（昭和63年）
ウ 性の逸脱行為
性の逸脱行為で補導した女子（注）は、7,276人で、前年に比べ950人（11.5％）減少した。その学職別状況は、表4－16のとおりで、63年は、無職少年が2,574人（35.4％）と最も多い。
（注） 性の逸脱行為で補導した女子とは、売春防止法違反事件の売春をしていた女子少年、児童福祉法違反（淫（いん）行させる行為）事件、青少年保護育成条例違反（みだらな性行為）事件及び刑法上の淫（いん）行勧誘事件の被害
表4－16 性の逸脱行為で補導した女子の学職別状況（昭和62、63年）
女子少年、ぐ犯少年のうち不純な性行為を行っていた女子少年並びに不良行為少年のうち不純な性行為を反復していた女子少年をいう。
補導した女子の性の逸脱行為のきっかけ、動機別状況は、表4－17のとおりで、63年は、「興味（好奇心）から」が3,365人（46.2％）と最も多く、次いで「遊ぶ金が欲しくて」が1,480人（20.3％）となっている。
表4－17 補導した女子の性の逸脱行為のきっかけ、動機別状況（昭和51、55、59、63年）
エ 家出
63年に警察が発見し、保護した家出少年は、4万5,615人で、前年に比べ815人（1.8％）減少した。その学職別状況は、表4－18のとおり
表4－18 家出少年の学職別状況（昭和62、63年）
で、中学生が36.7％と最も多い。また、男女別では女子が56.8％と過半数を占めており、ここ数年このような傾向が続いている。なお、63年の春と秋の全国家出少年発見保護強化月間中に保護した家出少年のうち、9.7人に1人（男子の場合は6.3人に1人）が非行に走り、24.3人に1人（女子の場合は14.5人に1人）が犯罪の被害者になっている。
オ 自殺
63年に警察が把握した少年の自殺者は、603人で、前年に比べ26人（4.5％）増加した。その学職別状況は、表4－19のとおりで、高校生が182人（30.2％）を占めて最も多く、次いで無職少年136人（22.6％）、有職少年98人（16.3％）の順となっており、また、男女別にみると、男子が361人（59.9％）、女子が242人（40.1％）となっている。警察が把握した過去10年間における自殺した少年の数の推移は、表4－20のとおりである。
表4－19 自殺した少年の学職別状況（昭和62、63年）
表4－20 自殺した少年の数の推移（昭和54～63年）
（1） 非行少年等の補導活動
少年の非行は、早期に発見し、再び非行に陥らせないようにすることが最も大切である。警察では、日ごろから、少年係の警察官、婦人補導員等を中心に、盛り場、公園等非行の行われやすい場所で街頭補導を実施している。
非行少年を発見したときは、少年の特性に十分配慮し、保護者等と連絡を取りながら、非行の原因、背景、少年の性格、交友関係、保護者の監護能力等を検討し、再非行防止のための処遇についての意見を付して関係機関に送致、通告するなどの措置を採っている。また、不良行為少年については、警察官等がその場で注意や助言を与えたり、必要な場合には、保護者等に対し、指導や助言を行っている。
（2） 少年の福祉を害する犯罪の取締り
売春、人身売買やシンナー等の密売のような少年の福祉を害する犯罪（以下「福祉犯」という。）は、少年の心身に有害な影響を及ぼし、少年の健全な育成を著しく阻害するものであることから、警察では、その積極的な取締りと被害少年の発見保護に努めている。
昭和63年に福祉犯の被害者となった少年（以下「福祉犯被害少年」という。）は、1万9,617人で、前年に比べ208人（1.1％）増加した。過去10年間における福祉犯被害少年の数の推移は、表4－21のとおりである。
表4－21 福祉犯被害少年の数の推移（昭和54～63年）
63年の福祉犯被害少年の学職別、男女別状況は、表4－22のとおりである。構成比を学職別にみると、無職少年が32.4％と最も多く、次いで高校生（27.1％）、有職少年（20.0％）の順となっており、また、男女別にみると、女子が男子をはるかに上回っている。
一方、63年の福祉犯の検挙人員は、1万2,312人で、前年に比べ757人（5.8％）の減少となっている。福祉犯の法令別検挙状況は、表4－23のとおりで、63年は、青少年保護育成条例違反が35.6％と最も多く、次いで風営適正化法違反、毒物及び劇物取締法違反の順となっている。
表4－22 福祉犯被害少年の学職別、男女別状況（昭和62、63年）
表4－23 福祉犯の法令別検挙状況（昭和62、63年）
（3） 少年相談
警察では、少年の非行、家出、自殺等の未然防止及びその兆候の早期発見に資するために、少年相談の窓口を設け、自分の悩みや困りごとを親や教師に打ち明けることができない少年や、子供の非行その他の問題で悩む保護者等から相談を受けて、心理学等を履修した専門職員や経験豊かな少年係の警察官、婦人補導員が必要な指導や助言を行っている。
また、この制度をより簡便に利用できるように、全国の都道府県警察では、ヤング・テレホン・コーナー等の名称で電話による相談業務を行っている。
昭和63年に警察が受理した少年相談の件数は、11万7,554件である。過去10年間における警察が受理した少年相談の件数の推移は、表4－24のとおりで、63年は、54年に比べ、少年自身からの相談が約1.3倍、保護者等からの相談が約1.2倍となっている。
表4－24 警察が受理した少年相談の件数の推移（昭和54～63年）
また、63年に警察が受理した少年相談の状況は、表4－25のとおりで、これを相談者別にみると、少年自身からの相談が32.7％、保護者等からの相談が67.3％となっており、少年自身からの相談の89.5％は、電話によるものであった。相談を寄せた少年を学職別にみると、中学生、高校生が多く、また、女子が男子を上回っている。
表4－25 警察が受理した少年相談の状況（昭和63年）
63年の少年相談の内容は、図4－3のとおりで、非行のほか、家庭、健康、交友等様々な問題に及んでいる。
図4－3 少年相談の内容（昭和63年）
（4） 家庭、学校、地域社会等との連接
少年の非行を防止し、その健全な育成を図るためには、少年の生活に密着した家庭、学校、地域社会等との連携による諸活動を推進していくことが重要である。
ア 広報啓発活動
警察では、パンフレット等を利用して、少年非行等の実態を明らかにするなど、広報啓発活動に努めている。昭和63年には、警察庁は、「少年と非行」、「非行防止ハンドブック～もう一度考えよう～」等の広報資料を作成した。また、地域社会と一体となった総合的な非行防止活動を展開するため、54年からは、「青少年を非行からまもる全国強調月間」において、都道府県警察を中心に各種の活動が実施されている。
イ 学校、職場、警察の連接
児童、生徒の非行や校内暴力を防止するためには、学校と警察とが密接に連携する必要があることから、全国の小学校、中学校、高校の約9割
に当たる約3万9,000校の参加を得て、約2,400の学校警察連絡協議会が結成されている。また、職場と警察とが緊密に連携して、勤労少年の非行を防止し、その健全な育成を図ることを目的として、全国で約800の職場警察連絡協議会が結成されている。
（注） 学校警察連絡協議会、職場警察連絡協議会の数は、平成元年4月1日現在のものである。
ウ ボランティア
少年の健全な育成を図るため、少年指導委員、少年補導員、少年警察協助員等の地域の民間ボランティアによって、少年に対する適切な助言や指導等のきめ細かな活動が行われている。少年指導委員は、全国で約5,100人が都道府県公安委員会から委嘱されており、少年を有害な風俗環境の影響から守るために、少年補導活動、風俗営業等への協力要請活動等を行っている。また、少年補導員は、全国で約5万6,900人が地域における一般的な非行防止活動に従事し、少年警察協助員は、全国で約1,200人が非行集団の解体補導活動に従事している。
（注） 少年指導委員、少年補導員、少年警察協助員の数は、平成元年4月1日現在のものである。
エ 少年を非行から守るパイロット地区活動
警察では、少年を非行から守る必要性の高い地域を「少年を非行から守るパイロット地区」に指定しており、63年度には、全国で400地区を指定した。これらの地区では、家庭、学校、地域社会の協力の下に、主に小学校高学年と中学生を対象にして、非行防止ハンドブック等を利用し、非行防止のための教室や座談会を開催している。63年度には、約1万2,000回の非行防止教室を開催し、延べ約179万人の少年が参加した。
オ 少年を守る環境浄化重点地区活動
警察では、少年を取り巻く社会環境を浄化する必要性の高い地域を「少年を守る環境浄化重点地区」に指定しており、63年度には、全国で311地区を指定した。これらの地区では、地域住民や民間ボランティアが中心となって、有害図書自動販売機の撤去運動、環境浄化住民大会等の環境浄化活動を推進している。
カ 関係業界等への協力要請
警察では、関係業界等に対し、初発型非行を中心に少年非行が行われやすい環境を改善するよう協力を求めている。デパート、スーパーマーケット等に対しては、商品の陳列方法の改善や保安体制の強化等を、自転車販売業者に対しては、防犯登録や効果的な施錠の勧奨を、さらに自治体、駅等に対しては、自転車置場、駐輪場等の整備とその適切な管理等を要請している。
また、シンナー等の乱用を防止するため、シンナー等の取扱業者に対し、少年に対する販売自主規制の徹底を要請している。
さらに、少年に有害な図書等については、都道府県知事に対し、青少年保護育成条例に基づき、少年の健全育成に有害なものとして指定し、少年への販売、閲覧等を禁ずるなどの措置を採るよう働き掛けている。46都道府県で制定されている青少年保護育成条例に基づき、63年に有害図書等として指定された件数は、表4－26のとおりである。
表4－26 青少年保護育成条例による図書等の有害指定件数（昭和63年）
キ 無職少年の就労、就学に対する支援
警察では、深刻化する無職少年の非行を防止するために、「当面における無職少年の非行防止対策について」（62年10月30日、非行対策関係省庁連絡会議申合せ）の趣旨を踏まえ、関係機関との連携の下に、民間ボランティアの協力を得て、就労、就学を希望する無職少年に対して、これを支援する活動を推進している。
ク 少年の社会参加、スポーツ活動
少年にとって、地域社会の様々な活動に参加したり、スポーツ活動を行うことは、地域の人々や少年相互のふれあいを通じて社会の一員としての自覚をはぐくみ、あるいは、努力することの大切さを学ぶためのよい機会であり、少年の健全育成に資するものである。
このため、警察では、関係機関、団体、地域社会と協力しながら、社会奉仕活動、生産体験活動等の社会参加活動やスポーツ活動を推進している。特に、警察署の道場を開放して地域の少年たちに柔道や剣道の指導を行う少年柔剣道教室を実施しており、63年には、約1,000警察署において、約10万人の少年を対象として実施した。なお、63年8月には、（財）全国防犯協会連合会主催の第1回全国警察少年柔道・剣道大会の開催に協力した。