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平成15年2月、米国政府はサイバー犯罪やサイバーテロの脅威に対して「サイバースペース安全保障のための国家戦略」を発表しました。
我が国でも、国家の安全に重大な影響をもたらす攻撃からコンピュータシステムを守るために、政府全体としての取組みが行われています。
警察庁では、サイバー犯罪に対して主要先進８か国（G8）各国が共通して講ずるべき対策を検討するG8国際組織犯罪対策上級専門家会合（G8リヨングループ）のハイテク犯罪サブグループや、サイバー犯罪に関する捜査協力のあり方を協議する国際刑事警察機構（ICPO-Interpol）のIT犯罪作業部会等の会合に参画するなど、国際的な捜査協力を推進しています。
国内では、平成11年にハイテク犯罪対策に関し、都道府県警察を技術的にリードするナショナルセンターとして情報通信局に技術対策課（現：情報技術解析課）を設置しました。さらに、その技術的中核として同課に警察庁技術センターを設置するなど、サイバー犯罪の取締りを支援する体制を整えています。また、各都道府県警察においては、サイバー犯罪捜査に必要な態勢を整備し、各都道府県警察間の迅速な連携を目指しています。さらに、サイバーテロについては、発生した場合の社会的影響が甚大であることから、その未然防止、被害拡大の防止等が重要となるため、平成13年には、警察庁にサイバーテロ対策技術室（通称：サイバーフォースセンター）を設置し、各管区警察局等にサイバーフォース（機動的技術部隊）を配置するなど、監視・緊急対処のための体制づくりにも取り組んでいます。 |
