MENU サイバー犯罪・サイバーテロの現状 警察の取組み サイバーフォース 警察と民間との協力体制の強化 サイバー犯罪・サイバーテロにあわないために 　 　 サイバー犯罪とは 　   インターネットがもたらす利便性は、社会や暮らしの在り方を変えつつあるといっても過言ではありません。しかしその一方で、インターネットの技術を悪用した新しい形態の犯罪が増加し、社会に大きな影響を及ぼしていることも事実です。 コンピュータやインターネットを利用した犯罪いわゆる「サイバー犯罪」は、 匿名性が高い 犯罪のこん跡が残りにくい 不特定多数の者に被害が及びやすい 国境を越えることが容易である 等の特徴があり、従来の犯罪とは異なった対策が必要です。 　 　 　 　 サイバー犯罪の現状 　   平成12年1月、中央省庁などのWebページが改ざんされたり、消去されたりする事案が相次いで発生しました。また、平成13年2月には、海外のサイトに我が国のサイトに対する攻撃を予告する内容が掲載され、これに関係すると思われる日本企業等に対するWebページ書き換え事案が発生しました。最近では、銀行等の実在する企業を装って電子メールを送り、その企業のWebページに見せかけて作成した偽りのWebページを受信者が閲覧するよう誘導し、そこにクレジットカード番号、識別符号（ID、パスワード等）等を入力させてそれらを不正に入手する「フィッシング」と呼ばれる事案も発生しています。 こうした被害以外にも、インターネット上で他人になりすまし金品をだまし取ったり、著作物などをインターネットを通じて違法に配布したりするケース等が発生しており、サイバー犯罪の手口はますます多様化しています。 こうした犯罪は、インターネット利用者の増加に比例するように、その種類と発生件数が増えています。平成21年には過去最高の6,690件のサイバー犯罪を検挙しました。前年と比べて、不正アクセス禁止法違反は45.6％増加、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪は21.1％減少、ネットワーク利用犯罪は8.6％減少しています。 技術は日々進化しており、それに伴って高度化・複雑化するサイバー犯罪に対しては、緊急の対策が必要とされています。 　   　   　 　 サイバーテロとは 　   私たちの社会は、今やその機能の多くを情報システムに頼るようになってきており、その比重は今後ますます増えていくことが予想されます。その中で、私たちの生活になくてはならない重要インフラ（情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス（地方公共団体を含む。）、医療、水道、物流）の機能の中枢を担うコンピュータシステムを電子的に攻撃して、社会や国家の基盤を危機に陥れようとする「サイバーテロ」への対策が必要となってきました。 サイバーテロとは、重要インフラの基幹システムに対する電子的攻撃又は重要インフラの基幹システムにおける重大な障害で電子的攻撃による可能性が高いものをいいます。サイバー犯罪の中でも国民生活に直接の甚大で深刻な被害を及ぼす危険性があると考えられています。 現在までのところ、サイバーテロであると確認された事案はありませんが、平成17年2月から4月にかけて、中央省庁等のWebサーバに対して大規模なサイバー攻撃が行われ、一時的にWebサイトへの接続が困難な状況になるなど、重要インフラの基幹システムに対するサイバーテロの脅威が現実のものとなってきています。 　 　 重要インフラの防護 　   重要インフラの基幹をなす情報システムがサイバーテロの攻撃対象とされた場合、深刻な被害の発生が予想されます。例えば、金融システムが混乱させられることによって、経済機能が麻痺して社会不安が発生したり、電子政府のシステムが破壊され、行政サービスの提供に支障が生じるなど、想定されるケースは多岐にわたります。 今後、我が国が目指している「安全で安心」な高度情報通信ネットワーク社会の実現のためにも、サイバーテロへの対策、重要インフラの防護は急務となっているのです。 ▲このページのTOPへ