平成15年12月22日
警     察     庁


 国内のワーム感染活動に対するIPアドレス管理者への注意喚起について 

1 概要
 国内からのSlammer及びBlasterワームの感染活動は、発生から相当期間が経過しているにも関わらず、ほとんど減少していない状況が継続しています。また、2004年以降Welchiaワームの活動が停止することから、それ以後、Blasterワームの活動が活発化する可能性が有ります。
 そこで、サイバーフォースセンターで検知している国内からのワームの感染活動について、現在も、ワームを発信しているIPアドレスの管理者に直接、注意喚起を行うことといたしました。


2 実施内容
 各都道府県警察サイバー犯罪対策プロジェクトが、各都道府県通信部及びサイバーテロ対策プロジェクトと連携し、ワームの感染活動が行われているIPアドレスの管理者に対して注意喚起を行います。
 なお、大規模なIPアドレスの管理者については、警察庁生活安全企画課及び技術対策課から注意喚起を行います。


3 実施対象
 (1)Slammer
 IPアドレス管理者数 46管理者 IPアドレス数 182アドレス
 (2)Blaster
 IPアドレス管理者数 112管理者 IPアドレス数 2,405アドレス


4 注意喚起の主な内容
 ・ 2004年以降のワーム活動についての注意喚起
 ・ 注意喚起対象となっているIPアドレス管理者が管理するIPアドレスから、ワームの感染活動の可能性が高いアクセスを警察において検知していること
 ・ 感染活動の検知時刻及び送信元IPアドレス
 ・ 相談窓口


5 今後の取組み
 今後も新種のワームの発生等、必要と考えられるタイミングで、同種の注意喚起を行っていくこととしています。