平成１５年２月２０日
国家公安委員会
総 務 大 臣
経済産業大臣
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
１ 趣旨
平成１１年８月に成立した「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成１１年法律第１２８号。以下「不正アクセス禁止法」という。）第７条第１項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表する。
参考：不正アクセス禁止法（抜粋）
第７条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。 |
２ 公表内容
平成１４年１月１日から平成１４年１２月３１日までの不正アクセス行為の発生状況を公表する。
警察庁、総務省又は経済産業省のいずれかの予算で実施しているアクセス制御機能の研究開発の状況及び昨年末に募集した民間企業におけるアクセス制御機能の研究開発の状況をそれぞれ公表する。
３ 掲載先