調査結果


16.セキュリティ対策のための情報入手


(1)情報の入手先

 全体では、「セキュリティ関連のホームページから」が50.6%、「ベンダーの営業マンから」が45.3%、「外部のセミナーへの参加」が42.8%と上位に挙がっている。
 業種別では、「金融」と「行政サービス」で「関係省庁・団体等のガイドライン」がそれぞれ64.7%、62.0%と他の業種に比べて割合が高い。
 平成13年度調査と比べてみても順位、割合とも大きな違いは見られない。


(2)セキュリティ対策で参考にしているもの

 全体では、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が36.8%、「IPA(情報処理振興事業協会)のホームページ」が32.8%、「コンピュータ不正アクセス対策基準」が23.4%と上位に挙がっている。
 業種別では、「金融」で「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準」が94.1%とトップの項目となっている。
 平成13年度調査と比べると、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が29.2%から36.8%へと7ポイント上がった以外、大きな違いは見られない。


(3)提供されている情報での不足、不満点

 全体では、「具体的に何をやれば良いかわからない」が41.6%とトップの項目に挙がっている。業種別では、「情報通信」と「農林水産業」で「特に不足点、不満点はない」がトップ項目となっているが、それ以外の業種では、「具体的に何をやれば良いかわからない」がトップとなっている。(業種別の数値は、巻末の集計結果表参照)


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