調査結果


10.情報セキュリティ教育の取り組み状況


(1)教育の実施状況

 全体では、「実施はしていないが必要性を感じる」が65.5%と最も割合が高い。「実施している」は16.3%にとどまっている。
 業種別では、「金融」で56.9%、「エネルギー」で41.7%が「実施している」となっていて、他の業種と比べて割合が高い。
 平成13年度調査では、「実施している」が全体で13.2%であったので、本調査時点では16.3%と3ポイントの上昇にとどまった。「実施の必要性を感じない」は同様の結果で1割弱程度を占めている。


(2)教育の目的

 全体では、「セキュリティに対する意識の向上」が98.5%とほとんどの企業で挙がっている。次いで、「社内不正行為の防止」71.5%、「ポリシーの普及」65.0%となっている。


(3)教育の頻度

 全体では、「年に数回」が37.2%と最も高く、次いで「年に1回」が30.7%となっている。
 平成13年度調査では、「年に1回以上行なっている」が46.4%であったが、本調査では67.9%と20ポイント以上増加したことになる。


(4)教育の対象者

 全体では、「正社員・職員」が77.4%と最も高く、「新規採用者」が64.2%、「管理者」が62.8%の順で割合が高い。
 業種別では、「サービス」で「新規採用者」の割合が92.9%と他の業種と比べて非常に高い。
 平成13年度調査と比べると、各項目で割合が上昇していて、教育の対象は広範囲にわたって行なわれていることが伺える。


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