調査結果


4.外部からの情報システムへのアクセス環境


(1)社員(学生)による外部からの社内(学内)の情報への接続許可

 全体では、「接続を許可しているが、制限された機能が提供される」が35.5%と最も高くなっている。また、「接続を許可しない」は28.5%を占める。
 業種別では、「機能制限も含めて接続を許可している」の割合が高いのは、「情報通信」76.9%、「エネルギー」66.7%となっている。逆に、「将来も許可しない」の割合が高いのは、「金融」49.0%、「行政サービス」48.0%、「医療」47.8%などで、いずれも半数近くを占める割合となっている。
 平成13年度調査と比べても、全体について大きな違いはない。


(2)外部からの接続方法

 全体では、「ダイヤルアップ接続」が42.3%となっている。
 業種別では、「運輸業」、「情報通信」、「教育機関」で「ダイヤルアップ接続」の割合が3割程度と低めになっていて、「インターネット」(注)での接続の割合が高い。
 平成13年度調査と比べると、「ダイヤルアップ接続」のみが47.7%から42.3%と低くなり、また「インターネット」のみも30.0%から25.0%と低くなっている。「両方使用している」が10ポイント近く上がり増加する傾向にある。

 注)「インターネット」とは、外部からの接続をインターネット経由で行なう。
   「ダイヤルアップ接続」とは、外部からの接続の際に、インターネットを介さずに電話回線から接続する。


(3)接続時の認証方法

 全体では、「ID/パスワード認証」が84.9%と最も高くなっている。次いで「電話番号規制」が31.3%、「ワンタイムパスワード」が21.5%の順となっている。
 平成13年度調査と比べても、「ワンタイムパスワード」、「電子証明書(PKI)」で5ポイント程度上がった以外大きな違いはない。


(4)利用目的

 全体では、「メールサーバへのアクセス」が75.0%と最も高くなっている。次いで「スケジュール等グループウェアの利用」が52.8%、「Webサーバへのアクセス」が51.1%の順でいずれも5割を超えている。平成13年度調査と比べると、「スケジュール等グループウェアの利用」が38.5%から52.8%へ大きく増加している。


(5)接続を許可しない理由

 全体では、「社内システム、情報を守るため」が67.9%で最も高くなっている。次いで「必要がないため」が39.3%、「セキュリティポリシー」が30.4%となっている。
 平成13年度調査と比べると、「セキュリティポリシー」が16.8%から30.4%に大きく増加している。「社内システム、情報を守るため」については昨年同様にトップ項目となっているが割合は低くなっている。


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