不正アクセス対策に関するアンケート報告書

調査目的
警察庁では今年２月に施行された「不正アクセス禁止法」をはじめとして、インターネット上での防犯に力を入れている。そこで、現在のネット上での不正アクセスに関する状況を把握し、今後警察庁のホームページなどを通して情報セキュリティに関する啓発及び知識の普及を行うことを目的とした。

調査方法
郵送調査

調査期間
２０００年１０月～１２月実施

調査対象及び回収状況

	発送（件）	有効回収（件）	回収率（％）
全体	1006	405	40.3
大学	100	49	49.0
企業	826	327	39.6
役所	80	29	36.3

＊一部上場企業及び店頭登録企業、大学、役所を無作為にて抽出

調査項目
1.情報設備等の環境について
2.不正アクセス等の被害について
3.セキュリティ対策について
4.監視の実態について
5.ウイルス対策について
6.暗号の実態について
7.セキュリティサービス業者の利用状況について
8.セキュリティ教育について
9.入退室管理について

分析軸について
クロス集計は以下の切り口を分析軸（表側）とした。

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基本属性　　
大分類　【大学／企業／役所】　　
従業員数（企業のみ）【500人未満／5000人未満／5000人以上】　業種（企業のみ）【建設・電気・ガス／製造業計（鉄鋼・化学関連／機械関連）／流通業／サービス業】
対策実施別・・・以下の条件でセキュリティ対策のレベル別に４層に分類

	セキュリティポリシー策定	ファイアウォール導入	ウイルス対策実施
高レベル層	○	○	○
中レベル層	３条件のうちいずれか２つを実施
低レベル層	３条件のうちいずれか１つを実施
非対策層	×	×	×

報告書の見方

◆	質問の回答結果は、質問の回答者を基数とし少数第二位で四捨五入した百分比（％）で表示してある。
◆ ・・・	回答者の基数は、　　全体＝大学/企業/役所のすべての質問回答者全体の数字　　従業員数別/業種別＝企業の質問回答者の数字　　対策実施別＝大学/企業/役所の質問回答者の数字となっている。
◆	無効回答に関しては特別掲載していないため、各分類別の基数の合計は必ずしも全体基数と一致しない場合がある。
◆	数値を四捨五入しているため、回答の合計値は必ずしも１００％にならない場合がある。
◆	２つ以上の回答を認めた質問は、回答の合計値は通常１００％を超えている。